2020年10月03日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 英国 EUに対して3年間の段階的漁獲割当削減提案]
英国とEUが、漁業分野のほか、離脱後の双方の経済、外交等の条件を決める交渉を継続、第9ラウンドが今週(2020年9月28日からの週)行われ、英国側が3年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したことが分かった。
英国ガーディアン紙が伝えた。
交渉は次のEU理事会の会合が予定されている2020年10月15日の期限までに合意に達することを目指して、行き詰まりを打開しようとしている。
リポートされた漁業分野の妥協案では、EU漁船の漁獲割当が2021年から2024年の間に徐々に縮小され、EU業界への影響の緩和が見込まれている。
英国漁業連合会(NFFO)代表Barrie Deasは、本来であればEU漁船の2021年からの英国海域即時撤退が望ましいが、3年間での削減は受諾可能な内容だとしている。
EUは、漁業分野の合意を、経済分野等の一部と関連付け英国海域への従前どおりのアクセスを求めているが、英国は独立した沿岸国として、毎年の漁業交渉により決定することを主張している。
2020年10月03日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国 EU離脱後 40年ぶりに沿岸国としてノルウエーと漁業協定合意]
英国はEU離脱後、40年ぶりに独立した沿岸国としてノルウエーと漁業協定に合意した。
英国漁業連合会(NFFO)は、英国水産業の将来にむけた重要な”一里塚”だと評価している。
この協定は、英国がEU共通漁業政策を完全にはずれる2020年12月31日の後、英国とノルウエーが漁業分野でどのように協力するかについての原則を概説する広範な条約の枠組みを提供している。
一方で、双方がどのように協力するかについての実質の多くは、年次漁業会合で決定されることになる。
資源の保全と合理的利用のためTACを設定し、双方の海域での漁獲割当に合意することになる。
昨年、2019年9月には、英国がEUを離脱した後も、英国漁業者がノルウエー海域で同年末まで操業継続が可能となる合意文書に署名していた。
これまで英国漁船は、EUとノルウエーの合意の下でノルウエー海域で操業を行ってきた。