２０２２年０５月０３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー ロシア商業船の入港禁止も漁船は適用除外 漁業協力を優先]
ウクライナの現状によってスカンジナビア諸国が制裁措置の第５弾をとることにもとない、ノルウエーは２０２２年５月７日からロシアからの道路輸送車両と５００トン以上の商業船、一部のプレジャー・ボート等の入国を禁止するが、漁船は適用除外となる。
ロシア漁船はノルウエーの造船所に入ることも引き続き許可される。
ノルウエー漁業当局は、漁船が適用除外となった理由として、ロシアとのバレンツ海での漁業協力と捜索救助に関する二国間協力の保護を目的としていると説明している。
EUの方針に沿って、ノルウエーがロシアにとる最新の制裁措置には、輸出管理の対象となる商品の数の増加が含まれている。
また、ロシアにとって重要な収入源とみなされる石炭およびその他の物品の輸入に対するより大きな制限もとられる。
さらに、メディアを含むロシアの公的機関および国有管理下の企業への支援禁止、ロシアの個人や企業との預金取引の禁止措置も強化される。
２０２２年０５月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[北海道隣接サハリン カラフトマス来遊激減 定置網の垣網規制案が発表される]
近年、北海道に隣接するサハリンでは、カラフトマスの来遊量が激減しており、操業規制に関する厳しい議論が続いてきた。
かかる状況下、今般、ロシア農業省は、当該操業における定置網の垣網規制を盛り込んだ”２０２２年極東地方太平洋サケマス操業規制命令”案を発表した。
農業省案では、太平洋サケマス漁期中、サハリン南部スヴォボドヌイ岬からアニワ湾を含めたクリリオン岬、そしてサハリン北西部ポギビ岬からエリザベート岬までの沿岸においては垣網が５００ｍ以下に制限される。
また、サハリン南東部沿岸（テルペニア岬-スヴォボドヌイ岬：テルペニア湾沿岸）については漁期開始から８月３１日までの間、垣網が１ｋｍ以下に制限されることになる。
２００１年から２０１６年まで、サハリンはカラフトマスの全ロシアの年間漁獲量の平均４０％を生産してきたが、この５年間は、当該インデクスへの貢献がわずか６％で、ほぼ１/７にまで減少した。
これまで、漁業規則において、サハリンではカラフトマス操業における定置網の垣網の長さは３ｋｍ以下とされていたが、２０２２年２月１８日、ユジノサハリンスクで、太平洋サケマス操業にかかる戦略会議が開催され、その場で全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロが、産卵行動を確保し、再生産と資源来遊を回復させるため、東サハリン沿岸において、使用垣網を一律１.５ｋｍ以下に縮小規制することを提案した。
これに対して、州政府と業界団体は、主漁場である北東部沿岸への規制強化導入に強く反対を表明した。
その後の同年４月８日に開催された前述の極東科学操業評議会で、サハリン漁業者協会会長コズロフが、北東部沿岸は３ｋｍ以下のまま、サハリン南東部沿岸（テルペニア岬-スヴォボドヌイ岬：テルペニア湾沿岸）が１ｋｍ以下、そしてスヴォボドヌイ岬からアニワ湾を含めたクリリオン岬までの沿岸を５００ｍ以下に制限することで、これをとどめる主張をしていた。
２０２２年０５月０２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[他国のEEZに禁漁期間設定を発表する中国 領土主権侵害 ヴェトナムが領有権侵害と批判]
ヴェトナム政府は、南シナ海の一部海域に中国政府が禁漁期間を設定し、これを発表したことについて、領土侵害だと反発した。
中国は、今年２０２２年も、南シナ海１２°００′N–２６°３０′N海域について５月１日-８月１６日の間、漁業活動を禁止すると発表した。
ヴェトナム外交当局は漁業禁止区域の一部が、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を侵害するものであり、２０００年に両国が締結したトンキン湾境界画定協定にも違反することだと批判している。
西沙諸島(パラセル諸島)は、ヴェトナムの東約２４０ｋｍ、中国の海南島の南東約３００ｋｍに位置し、５０近いサンゴ礁の島と岩礁で構成されている。
全ての島嶼を中国が実効支配しているが、ヴェトナムに加え台湾も領有権を主張している。
一方、中国は南シナ海の約９０％に対する領有権を主張し、周辺に沿って一方的に*“九段線”を引き、人工島を建設しながら軍事基地化して論議を触発している。
なお、２０１６年７月１２日、オランダ・ハーグの国際常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする所謂*“南シナ判決”を下している。
*九段線、またはU字線、牛舌線は、南シナ海にある南沙群島(スプラトリー諸島)や西沙諸島（パラセル諸島）の領有権及び両諸島周辺の領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益問題に関して、１９５３年から中国と台湾がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線で、断続する９つの線の連なりにより示される。
２０１２年５月１５日から中国の発行するパスポートの査証欄に九段線が印刷されている。
*南シナ海判決
１９８２年の国連海洋法条約附属書VIIに基づく南シナ海問題に関するフィリピンと中国の国際仲裁判決。
通称、南シナ海仲裁判決（裁定）。
この事件は、中華人民共和国が、海域や島々の領有権を有すると主張してきた、いわゆる九段線に囲まれた南シナ海の地域について、フィリピンが国連海洋法条約の違反や法的な根拠がない権益の確認を国際常設仲裁裁判所に対して申し立てた仲裁裁判となる。
２０１３年からフィリピンは中国に対して警告を行ってきたが、中国側が拒絶してきたため、２０１４年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。
２０１６年７月１２日、オランダ・ハーグの国際常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
判決の概要
中国による九段線で囲まれた海域に対する歴史的権利等の主張は、国連海洋法条約に反するもので認められない。
スカボロー礁、ガベン礁（北側の礁のみ）、ケナン礁（ヒューズ礁を含む）、ジョンソン南礁、クアテロン礁及びファイアリー・クロス礁は、いずれも「岩」であり、１２海里の領海のみを有する（排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚を生成しない）。
南沙諸島の「高潮高地」（例えば、イツアバ島、パグアサ島、ウエストヨーク島、スプラトリー島、ノースイースト島、サウスウエスト島）はいずれも、国連海洋法条約１２１条３項で定める「人間の居住又は独自の経済的生活を維持すること」ができる海洋地勢ではなく、EEZ及び大陸棚を生成しない。
ミスチーフ礁、セカンドトーマス礁及びスビ礁は、いずれも満潮時に海面下に沈む「低潮高地」であり、いかなる海洋権限も有さない。
２０２２年０５月０２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[択捉島根拠大手水産グループ“ギドロストロイ”も洋上すり身生産開始]
ロシア漁業庁は、今春２０２２年３月から、択捉島根拠大手水産グループ“ギドロストロイ” （Гидрострой）もスケトウダラの洋上すり身の生産を開始し、既に１,０００トン以上の製品を生産していると明らかにした。
同グループ所属トロール漁船“アレキサンドル・コサレフ”（Александр Косарев）は大規模改修を受け、近代的高次加工生産ラインを設備し、３月から着業を開始、現在、東サハリン海域で操業を行っている。
“アレキサンドル・コサレフ”は１日最大４５０トンの原魚処理が可能で、すり身のほかに、フィレ、ミンス、スケコ、シラコ、ミール等の高次加工製品を生産する。
“ギドロストロイ”グループはこれまで、投資プロジェクトの一環として、系列陸上水産加工場“クリリスキー・ルイバク”（Курильский рыбак）ですり身を生産してきたが、洋上では今回が初めてとなる。
なお、当該陸上加工場のすり身は、現在、主に国内カニカマ等練り製品メーカを市場として供給されている。
２０２２年０５月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[中国漁業 ５月１日EEZ主要漁場禁漁に入る]
中国漁業が、今年２０２２年漁期もここ数年どおり、昨日５月１日から同国EEZ各主要漁場で禁漁期間に入ったと中国共産党系媒体が伝えた。
禁漁期間対象海域は、南シナ海、東シナ海、渤海、そして黄海の１２°N以北の漁場で、それぞれの設定は次のとおりとなっている。
南シナ海/東シナ海 ５月１日-８月１６日 １２°００′N – ２６°３０′N 海域
渤海/黄海 ５月１日-９月１日 ３５°００′N 以北海域
黄海 ５月１日-９月１６日 ２６°３０′N – ３５°００′N 海域
なお、これらには、漁法により、制限、除外等の条件が設定される。
２０２２年０５月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、２０２２年２月２４日に開始されたロシアの軍事行動による一連の制裁措置が発表される中、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、ロシア漁業にとって水産物製品の輸出機会の拡大が現在の最重要課題だと指摘しました。加えてシェスタコフは、国内市場への製品供給が優先事項であることに変わりはないが、国内需要を上回る製品は輸出する必要があり、貿易収入を得ることは非常に重要で、このために、相手国を拡大しなければならないと言及しました。
また、その後、ロシア中央銀行も、大統領命令による特別経済措置に基づく産業支援として、外国為替差益を、漁業分野にもかかわる対外貿易契約履行に関する経費、支払いの控除に振り向けると発表しました。
今月号においては、輸出志向型産業の典型と言えるロシア漁業の制裁措置への対応を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、ロシア漁業者は、世界で最も大規模な漁業となる春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”を成功裏に４月１０日完了しました。これらの操業スタッツ等もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・ロシア中銀 外国為替差益 漁業分野に関連する産業支援に振り向ける（ウクライナ侵攻問題関連外１８件）
・第３０回ロ中漁業委員会が開催される（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外９件）
・ヴァルペ 財政安定化支援措置を提案（“投資クオータ”/漁獲割当オークション関連外３件）
・ロシア漁業者漁獲量 １５６万７,４００トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外２件）
・ロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況（“Ａシーズン”関連５件）
・オホーツク海北部海域春季ニシン操業概況(ロシア漁業者スケトウダラ・ニシン等操業関連外１４件)
・今漁期太平洋サケマス漁獲勧告案が採択される（太平洋サケマス操業関連外３件）
・バレンツ海カペリン操業概況（バレンツ海カペリン操業関連２件）
・米国スケトウダラ“Aシーズン”魚体大きくフィレを増産(その他ロシア漁業関連情報等外５件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２２年４月（韓国スケトウダラ市場関連外１件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連）
計６９オリジナル報告
