２０２４年１２月０１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア食品輸入禁止措置延長 NZを追加 ロシア産水産物国内市場供給拡大のインセンティヴ]
ロシアは、２０１４年にクリミア半島を併合したことに対して、西側諸国が一連の制裁を講じたため、この対抗措置として関係国からの水産物製品の輸入禁止を継続しており、２０２４年１１月２８日付命令No.１６５３により、これを２０２６年末まで２年間延長する決定を行った。
また今回、対象国にニュージーランドも加えた。
食品禁輸措置の導入は、ロシア漁業の発展に強力なインセンティヴを与え、食料安全保障に貢献することとなっている。
この１０年間でロシアの水産物製品輸入量は３５.３%減少し６５万６,０００トンとなった。
長期的なダイナミクスは波打っているが、年平均下落率は３%で、禁輸措置の最初の３年間において、その量は１００万トンから５１万２,０００トンとなり、ほぼ１/２に減少、２０２１年には７０万トンに増加したが、現在、再び活発な衰退期が到来している。
２０２３年、ロシアの水産物自給率は１６３％に達しており、たとえば、ニシンは、世界最大の生産国であるにもかかわらず、２０１４年まで、欧州の水産加工原料を輸入するほうがロシアの食品加工業者にとって価格も含め利便性があったが、現在は国産原料に重点を置いており、２０１３年から２０２２年にかけ輸入量は半分以下の７万１,０００トンに減少した。
また、食品禁輸措置はロシア漁業者のスプラット（шпрот：シュプロット）資源の開発にもインセンティヴを与えた。
現在、ラトビア産のスプラット製品は、ロシア国産製品に置換されており、昨年、２０２３年、ロシア漁業者が当該資源漁獲量を増加させ、キルカ（Килька：スプラットの一種）を２万７,４００トン、スプラットを５万２００トン漁獲している。
この１０年間でロシアの水棲生物資源漁獲量は１００万トン増加して５３０万トンとなり、養殖漁業生産量は２倍以上の４０万トンに達している。
食品禁輸措置は、この養殖漁業の発展にも強いインセンティヴを与えた。
新たなニッチ市場が出現したため、養殖業者は高価格帯のカキ、イガイ（ムール）の事業を本格的に開始し、これらは昨年２０２３年、８万４,０００トン生産された。
小売業界やHoReCaで使用されるカキの７０％を国産が占めている。
さらに、養殖サーモンは昨年２０２３年、２０１８年の２.４倍となる１５万８,６００トンが生産されており、調査によると、ロシアの消費者は国産品を優先し、“ムルマンスク・サーモン”（タイセイヨウサケ）や“カレリア・サーモン”（トラウト）を選択している。
