韓国・文大統領は消防士、警察官などの公共部門で81万人の雇用を目指すという。
さらにその後、公共部門「非正規ゼロ」までぶち上げた。
だがそれらの財源についてはほとんど触れず、民間の雇用増に対しては有効な政策が打ち出せていない。
自分たちの将来を託した新政権に、韓国の若者たちは裏切られてしまうのか。
「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の7つを放棄した「七放世代」今の韓国の若者を表す時によく使われる言葉だ。
実はこの数年で、彼らが諦めざるを得なくなった「将来」は徐々に増えてきた。
はじめは2011年頃、「恋愛」「結婚」「出産」を放棄した「三放世代」という呼び名がまず登場した。
2011年といえば、サムスンを擁する韓国が一部の産業分野で日本を凌駕すると言われるようになった頃で、KOSPI(韓国総合株価指数)が当時の最高値を記録した年だ。
以降、ソウルにはガラス張りの高層オフィスビルが乱立。
その一方で、2009年に80%近かった短大卒以上の就職率は2010年には50%台中盤まで急落した。
格差社会の歪みが若者世代を直撃したのだ。
2014年頃になると、三放世代は「人間関係」と「マイホーム」も放棄した「五放世代」と呼ばれ、2015年にはさらに「夢」と「就職」を放棄した七放世代となった。
この間、学生たちは友人付き合いもままならないほど、余裕がなくなっていったようだ。
民間への就職ではなく、安定を求めて公務員を目指し、専門の予備校へ通う若者も少なくない。
しかし、公務員試験の合格率はわずか2%と、超難関となっている。
日本は「?放世代」だろうか。
日本も若者に目を向けた政策が必要であり、少子化は解決できていない。
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