国土交通省は大雨による迅速な被害把握や住民への注意喚起に役立てようと、道路や電柱などに浸水を検知する通信機能付き小型センサーを設置し、浸水地域がリアルタイムに分かる地図の公開を検討している。
国交省は2024年度末までにセンサー約5千個を市区町村に貸与。
センサーが浸水を正しく検知できることを確認、2025年度以降に専用サイトで地図を閲覧できるようにする。
センサーは京セラコミュニケーションシステムや太平洋工業などが開発した。
国交省は2022年度から計162の自治体にセンサーを貸与し、道路や線路の下をくぐるアンダーパスや住宅の壁、電柱などに設置してもらい実証実験をしている。
センサーは浸水を検知すると国交省などのサーバーに無線通信などでデータを送信する。
国交省はサーバーに送られた情報を基に浸水箇所を地図上に示すシステムを整備する。
国交省河川情報企画室の担当者は「センサーの数を増やすことでより詳細な状況が分かる」と説明した。
国父省の実証実験に参加した埼玉県戸田市は、市内の道路など計18力所にセンサーを設置した。
水かさが路面から10センチの高さに達すると国交省とセンサー開発企業のサーバーにデータを送信し、20センチと30センチに達したときもそれぞれデータを送る。
市の担当職員にはサーバーからメールが送られ、浸水を知らせる。
今年7月には大雨で複数箇臍が浸水した。
担当職員は「センサーがあれば現場に行かなくても浸水状況が分かるので、通行止めなど素早い対応が可能だ」と話している。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます