高速道路での逆走が相次ぐ中、国土交通省は事故を減らす新システムの導入を決めた。
監視カメラで逆走車を検知し、運転手本人や周辺の車両にカーナビなどで警告する。
2024年度中に技術開発を担う事業者を公募し、実験を経て逆走が多い地点での早期実用化を目指す。
2029年までに死傷事故ゼロを達成するのが目標だ。
国交省によると、監視カメラは保安用で、故障車や落下物など路面状況を把握するのに使われている。
設置数は全国で1万5千台を超え、路線の大半をカバーしているという。
逆走車の検知は、人工知能(AI)の画像処理技術などを活用すれば可能と判断した。
運転手本人には、カーナビや、代わりに使うことが多いスマートフォンの地図アプリを通じて「逆走しています」と音声で警告する仕組みを想定している。
正しい向きで走行している周辺の車両にも、同様に「逆走車がいる恐れがあります」と知らせ、出合い頭の事故を防ぎたい考えだ。
事業者の公募は高速道路会社が行う。
実験では効果や課題を洗い出し、逆走が繰り返し起きている地点に優先的に導入する。
時期は未定。
高速道路での逆走件戮は2011年の集計開始以降、毎年200件程度で推移し、最多は2015年の259件。
2023年は224件で、うち8件は死傷者が出た。
185件は事故に至る前に運転手が確保された。
国交省と高速道路会社はこれまで、高速道の出口や本線との合流部を中心に「進入禁止」を示す看板や路面標示などで注意喚起してきた。
近年はセンサーやレーダーで逆走を検知した際に路側帯の電光掲示で警告する対策も取り入れているが、運転手本入に伝わらないケースもある。
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