コビンニ「脱レジ袋」拡大 有料化３年 辞退７割

政府がレジ袋の有料化を小売店に義務付けてから７月１日で３年。

コンビニ各社でレジ袋を辞退する客の割合が、有料化後の３年間も増加傾向が続いていることが共同通信の聞き取り調査で分かった。

直近では各社とも客の７～８割が辞退。

脱レジ袋の動きが今も広がり、環境意識が根付いていることがうかがえた。

一方、店舗周辺でごみが増えるなど環境悪化の誘因となるケースもあり、対応を迫られそうだ。

共同通信がセブンーイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、山崎製パン（店舗名「デイリーヤマザキ」）、ポプラ、セコマ（札幌市、店舗名「セイコーマート」）の主要７社に尋ねた。

レジ袋を有料化したのは、有料化対象外の植物由来素材の袋を使うセコマ以外の６社。

セブンーイレブンを除く５社の辞退率は直近で７６・０～８４・０％だった。

５社とも有料化後の２０２１年から今年にかけて辞退率は上昇しており、上昇幅は１～２６ポイント。

有料化直前の辞退率はミニストップなど３社が公表しており、２４・２～４１・５％だった。

セブンーイレブンは詳細な辞退率を公表しておらず、有料化後から現在にかけて７０％超の水準が続いているとしている。

ポプラでは、昨年６月からの１年間で辞退率が９ポイント上がった。

病院や工場といった施設内店舗の割合が増え、客の持ち運ぶ距離が短くなったことが一因という。

ローソンは、昨年５月から１年間で辞退率が１・２ポイント上がった。

購入商品数が少ない客に辞退者が多い。

セブンーイレブンやファミリーマートでは、エコバッグの所持率が高い女性の方が男性より辞退率が高い傾向にある。

あるコンビニでは、有料化後に店舗付近で飲食ごみが放置されることが増えたという。

レジ袋辞退でごみをまとめにくくなったことが原因とみられ、担当者は「店舗周辺の清掃が必要になり負担が増えた」と話した。