天皇陛下が７０回目の終戦記念日である８月１５日、政府主催の全国戦没者追悼式で「さきの大戦に対する深い反省」に初めて言及されたことについて、米主要メディアは安倍首相の戦後７０年談話とは「対照的」などと報じた。
米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」との見出しで記事を配信。
また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の政策に対する静かな反対・批判」との見方が強まると紹介した。
全米公共ラジオ（電子版）も第二次大戦に関する「前例がない謝罪」であり、安倍首相の談話より踏み込んだものと評価した。
米メディアは安倍談話について自らの言葉で謝罪がなかったとして「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」（ワシントン・ポスト紙）などと批判的に伝えていた。
国民に対して、「昭和天皇が戦争責任を問われなかったこと」「靖国神社にＡ級戦犯を合否してから参拝しない」などの理由を説明してこないのはおかしい。
初めて「反省」を発言することは、確かに安倍談話の非難ととれる。
自国首相を談話を外国から非難を受けるような発言をすることはまったく理解できないし、腹立たしい。
首相談話に反対ならば、反対と明言すべきである。
天皇制は必要ないとは言わないが、日本の象徴として責任ある言動を行うべきである。
