ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル(指針)づくりに反映させるため、厚生労働省が2023年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うことが8月5日、分かった。
ひきこもりが長期化し、高齢の親(80代)と子ども(50代)が生活に困窮する「8050問題」が深刻になっており各地の相談事例や課題を把握。
多様な悩みに寄り添う「伴走型」支援につなげる狙い。
厚労省は8月7日に有識者らの検討会を開き、今後のスケジュールなどを話し合う。
調査結果を踏まえ、2024年度中にマニュアルを策定。
都道府県や政令市などの相談窓ロ「ひきこもり地域支援センター」で活用してもらう。
内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は15~64歳で推計146万人。
学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなど理由はさまざまだ。
どこにも相談できず周囲から孤立。
親の介護サービス利用をきっかけに自治体職員が自宅を訪問し、初めて気付くケースもある。
調査は都道府県と全市区町村が対象。
これまでに扱った相談事例について、(1)どこから情報を得たか(親、本人、きょうだい、地域住民など)、(2)具体的な状況、(3)支援の内容を中心に報告を求める。
政府のいままでの動き、今回の対応をみていると、ひきこもりの本質を全く理解できていないし、対応も遅すぎる。。
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