大企業の男性育休取得率 ４月から公表義務化

男性が育児休業を取得した割合について、４月から従業員千人超の大企業を対象に公表が義務付けられる。

男性の育休取得率は女性に比べ低い。

政府は少子化対策として、女性に偏る子育て負担の解消に向け男性の育休取得を促す。

育休の取得状況は、働きやすさや多様性を表す指標とされ、就職活動中の学生や投資家にも注目される。

厚生労働省の２０２１年度調査では、中小を含む企業の育休取得率は、女性の８５％に対し男性は１４％。

育休中は収入が減るほか、職場の理解がないことや同僚に迷惑が掛かるとの遠慮が背景にある。

公表義務化は、２０２１年に成立した改正育児・介護休業法に基づく。

厚労省によると、全国約４４００社（２０２２年３月末時点）が対象となる。

男性の育休取得率は、子どもが生まれた従業員数に対し、妻の出産後に最大４週間取得できる「産後パパ育休」も含め育休を取った人の割合。

企業が育児目的に設けた独自の休暇制度の利用者を算入した割合も認める。

事業年度の終了からおおむね３ヵ月以内に、ホームページや厚労省のウェブサイトに掲載する。

例えば、３月期決算の場合は６月末までとなる。