脱毛エステ相談急増 成人になった１８・１９歳

成人年齢引き下げにより、２０２２年度から親の同意なしに契約できるようになった１８、１９歳の消費者被害で、全国の消費生活センターに寄せられた「脱毛エステ」に関する相談が急増したことが３月２６日、国民生活センターへの取材で分かった。

２０２２年４月～２０２３年２月の相談は１０７６件で、前年度同期間の約６・６倍となった。

同センターは「広告や勧誘をうのみにせず、慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。

センターによると、２０２２年度の１８、１９歳からの相談は、今年２月末時点で計８１８５件。

脱毛エステに関する相談が最多で、約１３％を占めた。

脱毛エステに関する相談は男女問わずあり「お試しのつもりで店舗に行ったら、高額なコースを勧められ断り切れず契約してしまった」「予約が取れないので解約したいが電話がつながらない」といった相談があった。

また、昨年８月に大手の「脱毛ラボ」の運営元が破産手続きを開始した関係とみられる「契約したサロンが倒産した」との声も多かった。

脱毛エステは未成年が契約する場合、親権者の同席や同意書を求めることが多いが、１８、１９歳は対象外となり、契約しやすくなった。

学生や１０代向けの格安プランを宣伝するところもある。

センターはトラブル防止には、（１）「お試し価格」など安さや気軽さを強調する文言をうのみにしない、（２）契約は内容や期間、支払総額をしっかり確認して納得した上で行うことが重要だと指摘。

トラブルに遭ってしまっても、クーリングオフができる場合があり、早めに消費生活センターや消費者ホットライン「１８８」に相談してほしいとしている。