ごみ屋敷 ５０００件超 孤立・困窮背景対応課題

大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を２０１８年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち３８・０％で、総数は５２２４件に上ることが３月２８日、環境省による初の件数調査で判明した。

ごみ撤去など改善されたのは４９・５％の２５８８件で、半数は未解決だった。

ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。

放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。

環境省が全１７４１市区町村を対象に、昨年９月末時点の状況を聞いた。

把握件数を都道府県別にみると、東京の８８０件が最多で、愛知５３８件、千葉３４１件と続いた。

改善した割合は広島が７４・６％で最も高く、次いで愛知が７２・９％。

理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。

ごみ屋敷への対応条例や要綱を制定しているのは１０１自治体で、２０１７年度の調査より１９増えた。

２６自治体は、実効性を持たせる理由で罰金、科料などの罰則規定を設けていると回答した。

１０１自治体がごみ屋敷に・適用した措置は、調査が９０３件、助言・指導７１９件、支援１１１件など。

行政が撤去などを行う代執行は５件で、罰金や科料の適用はゼロだった。

解決に向けた課題は「住人への指導・支援方法」「役所内での連携」「周辺住　民の理解」などが目立った。

「本人がごみではないと主張した時の対応が課題」との意見もあった。

環境省は２０１７年度にごみ屋敷対応の条例に関する調査を実施したが、件数の調査は今回が初。