ＷＴＯ二審 韓国に勝訴 日本製バルフ関税紛争 韓国は「我々が勝訴」

日本製のバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税を巡る通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「二審」に当たる上級委員会は９月１０日、韓国に是正を勧告する報告書をまとめた。

「二審」の紛争処理小委員会（パネル）に続いてＷＴＯ協定違反を認めて結論も維持し、日本の勝訴となった。

上級委の判断が最終決定となる。

通商筋によると、韓国側か被ったと訴えた損害に関し、日本が主張した調査手続きの不備など一部の論点についてパネルは判断を示していなかったが、上級委はこうした判断回避も誤りだと認定した。

パネルの報告書公表は昨年４月。

韓国が上訴したほか、日本も一部の判断を避けた点を不服として上訴していた。

問題となったバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品。

韓国は日本企業が不当に安い価格でバルブを輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、２０１５年８月から１１・６６～２２・７７％の追加関税を適用。

日本が２０１６年、ＷＴＯに提訴していた。

韓国政府は９月１１日、世界貿易機関（WTO）が日本製産業用空気圧バルブの関税を引き上げている韓国に是正を求める日本側勝訴の最終判決を下したことについて、「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」との見解を表明した。

そのうえで「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調した。

韓国産業通商資源省の発表によると、二審の上級委員会の判断では９つの実質的な争点のうち６つで一審での勝訴が維持されたという。

日本製バルブによる韓国内の価格への影響立証に関しては韓国が協定違反と判断されたとしている。

輸入関税引き上げの是正を求められた点には触れていないが、産業通商資源省の高官は日本経済新聞の取材に「今後の対応については検討している段階だ」と説明した。

本当に韓国には呆れる。