子宮移植 臨床研究を容認へ 「自発的」「無償提供」など条件に

病気により子宮がない女性が妊娠、出産するため、第三者から提供を受ける子宮移植の臨床研究について議論してきた日本医学会の検討委員会が、条件付きで実施を認める見解を示すことが分かった。

近く報告書を公表する方針だ。

国内で実施されれば初めて。

生まれつきの病気やがん手術などで子宮がないために不妊となる女性は、国内に６万～７万人いると推定される。

子宮移植は臓器移植法の対象外で、脳死判定を受けたドナー（提供者）からの移植はできない。

慶応大のチームは２０１６年に、生まれつき子宮がない「ロキタンスキー症候群」の患者を対象に、親族から子宮の提供を受ける臨床研究の検討を開始。

２０１８年に研究計画書を日本産科婦人科学会と日本移植学会に提出した。

両学会が上部団体である日本医学会に依頼し、２０１９年から検討委で倫理的、医学的課題を議論してきた。

近く公表される報告書では、希望する患者がいる以上、治療の選択肢に認めるべきではないかとの考えから、生体からの子宮移植を排除しない方針を示す。

ただし、子宮移植も脳死移植を原則とするべきだとして、臓器移植法の省令改正を提言する。

生体移植の場合、健康なドナーの子宮を摘出するため負担が大きい。

移植後に拒絶反応を防ぐための免疫抑制剤による胎児への影響も懸念される。

報告書には、ドナーや患者に説明を尽くし、ドナーが自発的に無償提供に同意していることなどを条件に盛り込む。

海外では２０００年にサウジアラビアで初めて実施。

２０２０年までに世界で８０例以上が行われ、４割の３３例で出産に成功した。