体外受精を保険適用へ 不妊治療 来年４月から

政府は７月５日までに、不妊治療のうち体外受精などを来年４月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。

日本生殖医学会が６月に公表したガイドラインの推奨度を参考にする。

厚生労働省は今月中にも中央社会保険医療協議会で議論を始め、年末までに保険適用の範囲を決める見通し。

ガイドラインは、一般的に行われている治療法や検査について、推奨レベルを３段階で評価。

厚労省はそのうちレベルＡ「強く推奨」とレベルＢ「推奨」とされた項目を保険適用する方向で検討している。

レベルＡには体外受精のほか、勃起障害のある男性に対する薬剤治療、胚（受精卵）の培養などが挙げられている。

Ｂには３５歳以上の女性や、胚移植で２回以上続けて妊娠しなかったケースで一度に二つ移植するといった項目がある。

一方、推奨度が最も低いＣ「実施を考慮」の項目は、科学的根拠が明確でないため自由診療に据え置かれる可能性が高い。

ただし一部は、保険診療と併用できる「先進医療」に位置付け、有効性や安全性を検証する。

保険適用が決まった治療や検査は、来年２月ごろに具体的な公定価格が決まる。

不妊治療は現在、一部を除き保険適用外で、国や自治体の助成以外は全額自己負担。

保険が適用されると、原則３割負担となる。

不妊治療への保険適用は、菅義偉首相が来年４月に実現させる方針を示していた。