生活保護申請 ２５万件で最多

２０２３年１～１２月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった２０１３年以降で最多だったことが３月６日、厚生労働省の統計で分かった。

２０２２年から７・６％増の２５万５０７９件に上り、増加は４年連続。

新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。

２０２３年１２月時点の受給は過去最多の１６５万３７７８世帯。

半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。

コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。

厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。

担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。　動向を注視したい」としている。

厚労省が発表した統計（２０２３年３月までは確定値、同４月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集計した。

２０２３年１２月の申請は１万８６９５件で、前年同月と比べて５・６％増えた。

増加は１２ヵ月連続。

２０２３年１２月から保護を受け始めたのは１万８８０１世帯で前年同月比７・２％増。

以前から受けている人を含む受給世帯は０・４％増の１６５万３７７８世帯となった。

受給が一時停止申の世帯を除く１６４万５２７１世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の９０万６７０９世帯。

現役世代を含む「その他世帯」は２６万４３８世帯（２・０％増）、母子世帯は６万5４６１世帯（３・５％減）だった。

２０２２年度の１ヵ月平均の確定値も公表した。

申請は２万４７５件で前年度と比べて６・９％増えた。

増加は３年連続。

支援団体のＮＰＯ法人「自立生活サポートセン夕―・もやい」の担当者は「コロナ禍に失業などで収入が悪化し、回復できないまま物価局に苦しめられている人が多い」と指摘している。