浄化槽 年１回清掃６４％ 環境省が初調査

下水道などが未整備の地域で利用される浄化槽のうち、法で定められた年１回以上の清掃を２０２２年度に実施したのは６４％だったことが３月４日、環境省の初の調査で分かった。

定期的に清掃しなければ機能低下の恐れがある。

浄化槽は主に個人管理のため、環境省は自治体を通じて清掃を促し、高齢者世帯に維持管理費を補助して支援する。

調査は２０２３年６月に実施し、集計が間に合わなかった愛媛を除く４６都道府県が回答した。

２０２２年度の清掃対象で、かつ回答を得た約６７１万基分のうち、１回以上清掃していたのは約４２７万基。

都道府県でばらつきが大きく、最も高い岐阜は９５％の一方、栃木など５都県は２０％台だった。

新設直後で清掃の必要がない設備などを除いて集計した。

浄化槽は使い続けると汚泥が蓄積し、詰まりや悪臭の原因となり、生活排水が十分に浄化されなくなる可能性がある。

種類によって必要回数が異なるが、浄化槽法は最低でも年１回の清掃を義務付けている。

岐阜県は、業者間で清掃の実施状況などを電子データで一元化し、自治体と共有している。

環境省の担当者は「デジタル化の先進事例として参考にしてほしい」と話す。

環境省によると、家庭用浄化槽の清掃費は１回数万円程度。

１人暮らしなどの高齢者世帯には重い負担となるため、清掃費や検査費などを国や自治体が補助する仕組みを２０２３年度補正予算で創設。

２０２４年度当初予算案にの関連費８６億円を計上した。