訪日客の購買行動 ＡＩカメラで分析

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月３日、羽田空港国際線ターミナルの免税エリアに伝統工芸品などを並べた店舗を２月１０日から期間限定で開き、訪日外国人客の購買行動を人工知能（ＡＩ）を搭載したカメラで分析する取り組みを始めると発表した。

国籍や年齢、男女別で商品への関心度を類型化し、中小企業の海外展開に役立ててもらう狙の２０社が参加し、陶磁器や化粧筆、グラスなど計約６０品を３月８日まで試験的に販売する。

外国人１万入超の来店を想定している。

店舗内の各社の専用棚には商品説明の動画などが見られるカメラ付きのタブレットを置き、年代や性別、滞留時間の長さを自動測定。

店内を俯瞰できるカメラも６台設置し、店内を歩いた経路や、商品に手を伸ばしたかどうかなどの動きをチェックして関心の度合いを推計する。

分析データは参加事業者に提供して活用してもらう。

実際に訪日客が購入する際は、国籍や性別が書かれたパスポートをレジで提示するため、カメラのデータと突き合わせて、店内でどのような商品と比較したかといったこと検証できるという。