韓国は1990年代後半から積極的な自由貿易協定(FTA)締結を進め、TPPへの参加は「実益がない」として見送ってきた。
しかし、TPP大筋合意で貿易ライバル国の日本を含む巨大経済圏誕生が間近となり、焦りを募らせる。
不参加は「戦略的な判断の誤りというしかない」との批判も噴き出した。
韓国は米国や欧州連合(EU)を含む11のFTAを発効させ、中国を含む4力国との交渉を締結。
合計すれば国内総生産(GDP)ベースで世界の7割の国や地域が「韓国輸出の優先市場」になっていると豪語してきたが、韓国政府は10月5日、「(今後)参加を積極的に検討する」と発表した。
韓国産業通商資源省が「政府の立場」とする文書を発表したもので、「(TPP)協定文が公表されれば、韓国経済に及ぼす影響を分析し、公聴会などの手続きを経て政府の立場を最終確定する」としている。
韓国では、TPPが発効すれば、自動車部品の対米輸出などで日本より不利になるとの危機感が強い。
10月6日付の主要各紙は「韓国抜きでTPP妥結」などと1面で報道。
朝鮮日報は社説で「韓国は貿易依存度が高く、どの国よりも開放の先頭に立たなければならない国なのに、ぐずぐずして参加機会を逃してしまった」と指摘し、政府の「出遅れ」を批判した。
だが今後、参加しても、先行国が「韓国の無賃乗車を許すはずがない」との憂慮も。
韓国とのFTAで赤字が増えた国がその分を取り戻そうと高い水準の開放を迫ってくるとの見方が強い。
今後、韓国が、どう立ちまわるのか注目。
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