文部科学省の2019年度問題行動・不登校調査では、病気や経済的状況以外の理由で年30日以上登校していない小中学生が、前年度から1万6744人増えて18万1272人と過去最多になった。
7年連続の増加。
オンライン学習で出席扱いとしたケースは拡大した。
文科省は新型コロナウイルス感染症が不登校にどういった影響を与えるかなど、2020年度の状況を注視している。
不登校の小学生は5万3350人、中学生は12万7922人。
小中学生全体に占める割合は1・9%だった。
学年が上がるにつれて増え、中3は4万8271人と小6の約3倍となった。
年90日以上の長期欠席は55・6%に上った・
不登校の要因を学校が一つだけ選ぶ形で調べたところ、最も多いのは本人の不安や無気力(39・9%)で、いじめを除く友人関係(15・1%)、親子の関わり方(10・2%)が続いた。
いじめを挙げたのは0・3%だった。
フリースクールやオンライン学習は、学校の判断で一部出席扱いにできる。
オンライン学習で認められたのは、前年度の2倍となる608人。
民間団体や適応指導教室での指導は2万5866人だった。
不登校の高校生は2623入減の5万100人。
うち中退に至ったのは1万1210人、留年は3491人だった。
不登校経験者を長年取材するNPO法人「全国不登校新聞社」の石井志昂編集長は「コロナによる一斉休校で遅れた学習を取り戻すための過密化した授業についていけなかったり、学校内で強まる感染予防の規範意識を息苦しく感じたりする子どもが増えている。
追い込まれないためにも、学校以外の居場所の整備が引き続き重要だ」と話した。
原因がいじめ0・3%という調査内容は信用できない。
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