全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは、前年度より6万8563件増えて61万2496件となり、過去最多を更新したことが10月22日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。
心身に深刻な被害が生じるなどの「重大事態」も2割増の723件で最多。
いじめを1件でも確証した学校は82・6%に上った。
文科省は「教員が積極的にいじめを発見し、早期に介入する方針が定着した」と肯定的に評価。
一方で重大事態は「潜在的な被害が表れた」とみて、相談体制の強化などの対策を進める。
認知件数は、小学校が5万8701件増の48万4545件で、中学校は10万6524件(8820件増)、高校1万8352件(643件増)、特別支援学校3075件(399件増)。
増加分のほとんどを小学校が占め、1~3年はいずれも1万件以上多くなった。
具体的な内容(複数回答)は「冷やかしや悪ロ」が最多の61・9%。インターネットや会員制交流サイト(SNS)での説節中傷は2・9%だったが、高校では18・7%で2番目に多かった。
児童生徒千人当たりのいじめ認知件戮は46・5件。
都道府県別では、最多の宮崎県(122・4件)と最少の佐賀県(13・8件)で9倍近くの差があった。
格差は縮小傾向にあるものの、少ない地域では見逃しの可能性があるとみて、積極的な把握を求める。
いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は、生命や心身に大きな被害を受けたのが301件で、年間30日以上の不登校となったのは517件。
両方に該当する事例もあった。
岐阜市立中3年の男子生徒が土下座の強要や金銭の要求などのいじめを受け自殺した事案などが含まれる。
まだまだ氷山に一角しか把握できていない。
教師が本気で対応しなければ、無くならない。
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