国境離島衛星で監視 画像集約し状況把握

政府は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる「国境離島」を保全するため、政府機関の衛星画像情報を海上保安庁の新システムに集約し、監視態勢を強化する方向で検討に入った。

波の浸食で消失する恐れといった状況の変化を把握し、迅速な対策に役立てる。

政府関係者が昨年１２月２９日、明らかにした。

昨年１０月に北海道北部・猿払村沖で領海の基点となっている「エサンベ鼻北小島」が海上から見えないとの情報が民間から寄せられ、海保が今年６月までに調査することになった。

衛星情報の収集は、こうした後手に回る事態を防ぐ狙いがある。

政府は昨年５月に監視態勢を強化する方針を打ち出し、有識者の意見も踏まえて対策を検討。

民間の商業衛星画像の利用も検討したが高額で大量購入が難しいため、政府の情報収集衛星や、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の陸域観測技術衛星「だいち２号」といった公的機関の衛星画像を活用する方向となった。

海保の新システムは今年３月から本格運用を予定する「海洋状況表示システム」。

波の高さや海流といった海洋関連情報を集約して一括提供する機能を利用し、国境離島を捉えた衛星画像を集め、内閣府を中心に最新状況を随時、確認する段取りを調整している。

内開府によると、国境離島は実効支配できていない北方領土と島根県・竹島を除き約４８０島。

２０１０年施行の保全に関する法律に基づき、ＥＥＺの基点となる離島の一部は衛星画像も使って状況を調べている。

一方、領海に関わる離島の調査は遅れているという。

政府関係者は「領海やＥＥＺは国益に直結するため、状況把握の『目』を増やす必要がある」と話している。