出生 初の８０万人割れへ １０ヵ月で前年比４％減

今年１～１０月に生まれた赤ちゃんの数が速報値で前年同期比４・８％減となり、年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込む見通しであることが１２月２０日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。

１２月まで傾向が変わらなければ７７万人台の可能性があり、統計開始以来最少となる。

国の推計は８０万人割れを２０３０年としていたが、想定を超えるペースで少子化が進んでいる。

未婚化や晩婚・晩産化の影響が大きいほか、新型コロナウイルス流行が長引く中、経済状況の懸念や感染不安などから妊娠を控えるケースもあったとみられる。

加速する少子化に少しでも歯止めをかけなければ、年金や医療といった社会保障制度の維持が危ぶまれる。

政府が目指す「安心して産み育てられる環境整備」に向け実効性ある施策が必須だ。

統計によると、今年１０月までの出生数は速報値で６６万９８７１人（前年同期比４・８％減）だった。

前年比は、速報値から外国人などを除いた概数もほぼ変わらないため、２０２２年は、２０２１年の約８１万１千人から４万人近く減って７７万人台になる可能性がある。

国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に公表した将来推計は、２０２２年の出生数を約８５万人と見込み、２０３０年に８０万人を下回ると想定していた。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年の約２０９万人以降、減少傾向が続いている。

１９８４年に１５０万人を、２０１６年には１００万人を下回った。

２０１９年に９０万人を割り込んで約８６万５千人となり、２０２０年は約８４万人だった。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、２０２１年が１・30　（前年比０・０３ポイント減）で、６年連続減となった。

未婚化や晩婚・晩産化を解決しないかぎり、少子化の問題は解決しない。