４月から 年金や医療負担増 雇用保険は軽減

公的年金や医療、子育てなどの分野で４月から保険料の値上げや給付の引き下げが実施される。

雇用保険料の軽減や幼児教育無償化の拡大など、現役世代には恩恵も一部あるが、高齢者を中心に軒並み負担増のメニューが並ぶ。

年金額は物価の下落に合わせ、０．１％下がる。

国民年金は４０年保険料を収めた満額で６７円減の月６万４９４１円、厚生年金では、会社貝だった夫と専業主婦のモデル世帯で２２７円減の月２２万１２７７円となる。

４月から反映され、６月支給分から金額が変わる。

国民年金の保険料は、段階的な引き上げにより２３０円増の月１万６４９０円となる。

厚生年金は加入対象が広がり、５００人以下の中小企業でも労使合意があれば、一定の条件を満たしたパートなどの短時間労働者が加入できるようになる。

７５歳以上の後期高齢者医療では、所得が比較的低かったり、７４歳まで夫や子らに扶養されたりしていた人の保険料がアップする。

特例的な軽減措置が縮小されるためで、例えば年収２１１万円の人は、所得に応じた部分が月２２００円から３５１０円に上がる。

ただし徴収額が実際に変更されるのは大半の場合、１０月から。

現役世代向けでは、雇用保険料（労使折半）が賃金の０．８％から０．６％に下がり、年収４００万円の会社員の場合、年４千円負担が軽くなる。

子育て分野では、ひとり親家庭向けの児童扶養手当と、障害のある子どもを育てる親への特別児童扶養手当などが、年金と同様に０．１％減る。

一方、幼児教育無償化の拡大で、住民税非課税世帯では、２人目以降は幼稚園や保育園の保育料が無料になる。

低所得のひとり親世帯向けにも別途、値下げがある。

介護や保育分野で働く人の給与は引き上げを図る。

いずれも一定の条件を満たした場合で、介護職は月平均１万円、保育士は最大月４万６千円程度増える。