南スーダン 陸自ＰＫＯ撤収命令 新たな貢献策模索へ

稲田防衛相は３月２４日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊部隊に撤収命令を出した。

部隊は残った道路整備などの業務を完了後、５月末までに順次帰国する。

日本が部隊を派遣するＰＫＯはなくなり、政府は別のＰＫＯへの部隊派遣も含め、自衛隊の新たな海外貨献策を模索する意向だ。

命令に先立ち稲田氏は防衛省で幹部会議を開き「隊員一人一人の努力を高く評価する。　日本の誇りだ」と強調。

隊員の帰国に向けて万全の態勢を取るよう指示した。

防衛省は、装備品を国連に譲与する手続きなどを担う撤収支援隊約６０人を、南スーダンや周辺国に送る。

３月２７日に現地調整チームを先行派遣し環境整備を進める。

南スーダンＰＫＯを巡っては政府が昨年１１月、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。

新任務は実施されずに撤収する可能性が高まっている。

野党は国会審議で、部隊が活動する首都ジュバの治安情勢が厳しく、ＰＫＯ参加５原則が崩れていると批判。

政府は問題ないとの認識から派遣を継続してきた。

政府は３月２４日午前、派遣期限を３月末から５月末まで２ヵ月間延長する実施計画の変更を閣議決定。

部隊とは別に派遣している国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員らの期限は２０１８年２月末まで延ばした。

閣議前に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合も開き、撤収方針を確認し　　　た。