政府は、次期衆院選の新型コロナウイルス感染防止対策として、会員制交流サイト(SNS)などを活用して投票所の混雑情報を発信するよう全国の選挙管理委員会に呼び掛ける方針を固めた。
有権者に分散投票を促し、混雑を理由にした棄権を防ぐ狙い。
政府関係者が1月11日、明らかにした。
総務省は、感染拡大後の昨年4月1日~7月12日に実施された計134の地方選挙や衆院補欠選挙で、各選管が実施した新型コロナ対策を調査。
全ての選管が投票所での消毒液設置や換気に取り組む一方、混雑情報を提供したのは約3割にとどまった。
緊急事態宣言が全国に発令された4月16日~5月14日に行われた衆院静岡4区補欠選挙と12の市区長選のうち、補選と8市長選で投票率が過去最低となった。
結果を踏まえ、衆院選では投票所の待ち時間をツイツターで発信したり、混みやすい時間帯をホームページで案内したりするよう全国の選管に要請する。
期日前投票所や記載台の増設、使い捨て鉛筆の活用も勧める。
法政大大学院の白鳥教授は、昨年の緊急事態宣言中の選挙について「候補者が集会などの選挙活動を控えたことで有権者の関心が低下した」と分析。
「投票率が比較的高い中高年層が、感染を恐れて投票を諦める場合も多い」と指摘する。
政府は、投票所に設置する消毒液や飛沫対策用シートの購入費用として2021年度予算案に9億1千万円を計上した。
総務省の担当者は「投票所での感染対策に万全を期すため、今から準備を進めている。
有権者には安心して足を運んでほしい」と話している。
インターネット投票を推し進めるが本筋だと思うが、いっこうに進展がないのは情けない。
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