東京都 無痛分娩１０万円助成へ １０月から都道府県で初

東京都は１月１１日、子育て支援策として、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を１０月から最大１０万円助成する方針を明らかにした。

都によると、自治体による助成は、群馬県下仁田町が既に実施しているが、都道府県では初となる。

医療従事者への研修なども含め、計１２億円を新年度予算案に盛り込む。

対象は、安全対策や人員などの要件を満たした都内の医療機関で無痛分娩をした都民。

都の調査では、無痛分娩をすると平均約１２万円の追加費用が生じる。

無痛分娩は、苦痛を緩和するだけでなく、早期に退院して育児に専念できるのも利点だ。

海外では出産全体の７～８割を占める国もあるが、日本では１割ほど。

医療関係者によると、対応する施設が少なく大都市に偏在しているなどの課題があるほか、「子どもはおなかを痛めて産むもの」という旧来の価値観が普及を妨げているとの指摘もあるという。

小池知事は１月１１日、都庁での報道陣の取材に、女性職員から「あんなに痛いなら２人目は無理」と打ち明けられたことに触れ、「高い比率で実施している国もあり、無痛分娩を選択できる社会を実現したい」と話した。