スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは6月12日、各国の男女平等度を順位付けした2024年版「男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告」を発表し、日本は146力国中118位だった。
女性の管理職や国会議員の比率が順位の低さに影響した。
過去最低だった2023年版の125位からは改善したが、先進7力国(G7)では依然として最下位。
推定所得にも「かなりの格差」があると指摘した。
報告は経済、教育、健康、政治の4分野で男女間の格差を分析して数値化。
世界全体で2023年版に比べ「改善の速度は落ち込み、完全な平等を達成するまで134年かかる」と結論付けた。
一方で、今年は各国で国政選挙が相次ぐため、政治分野で格差改善の可能性があると指摘した。
日本は経済で120位、政治で113位と低かった。
指導的な職務では6人のうち5人を男性が占めた。
女性閣僚は増えたが、国会議員全体では長期間でわずかな変化しかないとしている。
教育では大学や専門学校などの就学でやや差があり、2023年版の47位から72位に後退した。
健康はほぼ変わらず58位だった。
全体の首位は昨年と同じアイスランド。フィンランド、ノルウェーが続いて北欧諸国が3位までを占め、4位にはニュージーランドが入った。
政治分野での上位4力国と同じ顔触れとなった。
G7ではドイツの7位が最上位で、日本aは下から2番目のイタリア(87位)にも大きく引き離された。
東アジア・太平洋地域で日本は下から2番目で、128位のフィジーだけを上回った。
韓国94位、中国は106位だった。。
1に近づくほど男女平等を示す日本の総合的な指数は0・663だった。
2024年版にロシアとミャンマー、アフガニスタン、マラウイは含まれていない。
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