中国 台湾独立阻む圧力強化へ

中国の習指導部は１月１６日の台湾総統選で、独立志向の最大野党、民進党の蔡主席が勝利したことで、今後「独立反対」を前面に掲げて軍や経済分野での圧力を強化していくのは確実だ。

一方で昨年１１月の初の中台首脳会談の「成果」を受け、対話への柔軟姿勢も示し、新政権に硬軟織り交ぜて攻勢をかけていく構えだ。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張主任は１月６日の新年あいさつで、中台が交流の基礎としている「９２年合意」について「断固として堅持しなければならない」と強調し、受け入れない姿勢を鮮明にしている蔡氏をけん制した。

習指導部は、民進党の陳前政権時代のような鋭い対立関係に陥ることを警戒している。

悲願の統一がはるかに遠のくことに加え、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」をスローガンに掲げる指導部自体の権威失墜につながりかねないためだ習指導部は台湾も射程に置くミサイル部隊を中心に軍拡を進めている。　初の国産空母建造も急ピッチで進め、台湾を含めた東・南シナ海での「強軍建設の夢」にまい進中だ。

一方で「『９２年合意』を認めれば（誰とでも）喜んで交流する」とのサインも民進党側に送り続けている。

２００８年からの国民党政権下での経済関係の強化を高く評価し、年初には新たな交流強化策も打ち出した。

当面５月２０日の新総統就任まで、民進党側の言動を慎重に分析していくとともに、若者を中心に高まる「台湾人意識」への対応策も練っていく方針だ。