香港長官 三権分立を否定 「西側民主主義」拒絶

香港政府の林鄭行政長官は９月１日、定例記者会見で「香港は三権分立ではない」と明言し、行政が立法、司法を上回る権力として主導する体制だと指摘した。

中国の習指導部は、三権分立などを「西側民主主義」として拒絶しており、香港でも国家安全維持法（国安法）により統制を強めた形だ。

香港基本法（憲法に相当）に三権分立は明記されていないが、三権が相互に抑制してバランスを保つ仕組みが定められており、民主派などは三権分立の政治制度だと見なしてきた。

一方、中国当局や香港の親中派はかねて三権分立を否定し、香港の政治制度は「行政長官を核心とする行政主導だ」などと主張、対立してきた。

香港メディアによると、９月の新学期からの高校教科書改訂では「香港では三権分立が実施されていると社会は見なしている」「（香港の法制度は）三権分立の原則を守っている」といった複数の教科書の記述が削除された。

この改訂を巡り教育当局者が８月３１日、三権分立を否定する発言をしたため、林鄭氏は会見で見解を問われて回答。

これまで三権分立かどうかを巡って争いがあったのは政府の宣伝や教育が不足していたためと説明し、「今日から、今の政府から誤りを正し、勇気を持って正しいことを言わなければならない」と述べた。

香港メディアによると、２００８年に当時、中国国家副主席だった習氏が「三権協力論」を提起し、香港で反発を招いた。

その後も中国当局者らが三権分立を否定する発言を繰り返していた。