日本郵政・西川社長擁護派の奇妙な論理

　「鳩」が帽子から出てきて、それで終わりになるはずだった。
ところが、マジックの世界のように行かなかったのが日本郵政の社長人事を巡る一連の問題。
　この問題、誰が見ても鳩山前総務相の主張に理がある。（6月9日の当ブログも参照）
　しかし、正義が通らないのが政治の世界。
寄ってたかって鳩山総務相を追い出してしまった。

　その時に使われたのが「郵政民営化を逆行させるな」「改革を逆行させるな」という主張だ。
　郵政民営化推進派は皆こう主張している。
竹中平蔵元総務相なども最近勢いづいてきて、ＴＶなどで声を張り上げている。
その前に彼らが推し進めた構造改革路線の反省をすべきだと思うが、これに対してはまだ構造改革が不十分だからだと主張している。

　構造改革、小さな政府路線を推し進めた結果が現在の世界不況だというのに、本家本元のアメリカでさえ誤りを認めた論理をいまだ振りかざしているのだから、なにをかいわんやだが、そのことはおいといて、そもそも今回、西川社長に辞任を迫った鳩山前総務相の論理を彼ら郵政民営化推進派はすり替えている。

　鳩山前総務相が言っているのはかんぽの宿売却を巡る経営責任で、郵政民営化の是非ではない。

　鳩山前総務相が唱えた問題は次の点である。

１．かんぽの宿が不当に安い価格で売却されようとしている。

２．売却先企業は民営化情報を知りうる非常に近い立場にいた人物が経営する企業

３．売却先企業決定の過程が不透明。

４．文化財的価値がある建物を取り壊し、新ビル建設を行いつつあるが、敢えて文化財の指定を拒んだ疑念がある。

５．郵便料金に関する不正

　こういう問題に対し、企業のトップが経営責任を取るのが当たり前だ、というのが鳩山前総務相のいう「正義」で、この点に疑念を挟む余地はないだろう。

　それに対し、鳩山前総務相に反対の立場を取る人達、主に郵政民営化推進派議員だが、彼らは上記の問題点ではなく、郵政民営化を逆行させるものだという反対しているのだ。
　これは誰が見ても論理のすり替えである。
ところがマスコミはこの点をあまり指摘していない。

　郵政民営化に対しても再検討すべきだろう。
実際、地方ではサービスが大幅に低下しているし、そもそも見本とした外国、特にうまくいっているといわれたドイツでさえ民営化は成功したとは言われていない。
問題点が色々指摘しているのだ。

　それにしても、なぜ西川氏は辞めないのか。
考えられるのは
１．過去、金融機関のトップが責任を取って潔く退いたためしがない。
　西川氏の出身母体は銀行である。
そしていま、日本郵政の民営化をリードしているグループは西川氏の出身母体出身の人間達で作っている「チーム西川」である。

　では、金融機関のトップが引責辞任するのはどういう時なのか。
それは世論に追い詰められたときだけである。
その時でも引責辞任とは認めない。

　つまり、西川氏に責任を取らせるには世論の声を大きくするしかない。

２．日本郵政の指名委員会が西川氏の社長再任を認めた。
　外部の人間で構成される委員が社長再任を判断したのだから、一見公平なように見えるが、ここに落とし穴、国民を欺く穴がある。

　この指名委員は小泉政権の時に郵政民営化を推進するために選ばれた人達だ。
つまり彼らは民営化を疎外するような事案に対しては端から反対する人達である。

　私自身、行政の委員を務めたことがあるからよく分かるが、委員の大半は行政寄りの人達である。特に議論をリード、集約する委員長は。
これでは行政に都合のいい結論しか出ないのは分かるだろう。
つまり、最初から結論は決まっているようなものなのだ。

　西川氏の社長再任の決定は茶番劇だ。
そのことは今回、民主党の原口議員の求めで日本郵政が提出した資料の中でも明らかになっている。

　なぜ西川氏を社長に再任したのかの理由が議事録に残されていないのだ。
しかも、その時の議事はわずか20分。
これでは、まず西川氏の再任ありきで行われたようなものだろう。

　こんないい加減なやり方を許していいのか。
国民は西川氏の社長ノーという声をもっと上げなければならない。
我々は税金の使われ方をもっと厳しくチェックすべきである。