前回の記事（こちら）で、「学生アルバイトも“４分の３”以上を労働していれば社会保険に加入しなければならない」というようなことを書いた。
これに関し、よく経営者の方から「特に学生アルバイトはいつ辞めるかも知れないのに、それでも入れなければいけないのか」と質問（詰問？）されることがある。
そういう疑問を持つのは経営者としては当然であろうが、それでも資格取得しなければならないのだ。法律上そういう制度になっているのだから。
もし、法律がおかしいという話なら、政治家に働きかけて改正させるしかない。しかし、これも前回書いたように、時代の流れはむしろ「社会保険全入」を目指す方向に動いているので、その希望に沿うようには変わらないと思われる。
では現実的に、こういう学生アルバイトを社会保険に加入させない方法は、と言うと、ざっと考えて、方法は２つある。
一つは、所定労働時間を“４分の３”未満にすれば良い。例えば労働契約上の所定労働時間を「１日５時間×週５日」とすれば社会保険には加入しないことになる。
この場合、たまたま残業する日が有って特定の週だけ３０時間以上働いてしまったとしても、それが「たまたま」であるなら問題ない。ただし、恒常的に残業や休日出勤させているのに所定労働時間を少なくしておくのは“脱法行為”に他ならないので、その点、誤解しないでいただきたい。
もう一つの方法は、短期労働者として雇用することだ。期間が「２か月以内」であれば社会保険に加入しないし、「３０日以内」であれば雇用保険にも加入しない。
そして、その期間を超過して雇い続けることを決めた時点で契約を締結しなおして、社会保険も雇用保険も雇用開始日にさかのぼって資格取得すれば問題ない。これで、「明日にも辞めるかも知れないのに…」という疑問については、解決できるのではないだろうか。
もっとも、こういった条件で、有能な学生がアルバイト募集に応じてくれるかは別問題として考えなければならない。
そこまで「虫の良い話」は無いのだ。
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