業務によっては、その手段・方法や時間配分等を会社（上司）から命じるよりも労働者個々の裁量にゆだねた方が、より良い成果を期待できる業務がある。
こうした業務に就く者には、「裁量労働制」の適用が効果的だ。
裁量労働制には、デザイナーやコピーライター等のクリエイティブな業務（労働基準法施行規則第２４条の２の２第２項で定められた１９業種に限定されている）に就く者を対象とする「専門業務型」（労働基準法第３８条の３）と、企画・立案・調査・分析の業務に就く者（その業務を適切に遂行するための知識・経験等を持たないものを除く）を対象とする「企画業務型」（労働基準法第３８条の４）の２種類がある。
裁量労働制を導入するには、「専門業務型」は労使協定の締結が、「企画業務型」は労使委員会の決議（５分の４以上の賛成）が、それぞれ必要であり、いずれも労働基準監督署へ届け出なければならないこととなっている。
ただ、その業務に就いている労働者本人の（個々の）同意については、「企画業務型」では必須とされている一方、「専門業務型」では必須ではない。 もっとも、専門業務型であっても、労使協定で本人同意を得るべき旨が定められていれば必要となるし、そうでなくても、制度の円滑な実施を考えれば本人同意があったほうが望ましいには違いない。
この点に関し、年の瀬の令和４年１２月２７日、厚生労働省に設置された労働政策審議会（労働条件分科会）は、次の内容を含む報告書を公表した。
○ 専門型について、本人同意を得ることや同意をしなかった場合に不利益取扱いをしないこととすることが適当である。
○ 本人同意を得る際に、使用者が労働者に対し制度概要等について説明することが適当であること等を示すことが適当である。
○ 同意の撤回の手続を定めることとすることが適当である。 また、同意を撤回した場合に不利益取扱いをしてはならないことを示すことや、撤回後の配置や処遇等についてあらかじめ定めることが望ましいことを示すことが適当である。
※お役所らしい持って回った表現ですが、言わんとすることは読み取れるでしょう。
要は、「専門業務型の裁量労働制でも本人同意を必須とするべき」と提言しているわけです。
ちなみに、この議論の途中で、興味深いデータが示されている。
第１５回これからの労働時間制度に関する検討会資料「これまでの構成員のご指摘を踏まえた関連資料」（Ｐ．１）によれば、本人同意がある場合は、１週あたりの労働時間が６０時間以上となる確率も、健康状態を「あまりよくない」・「よくない」と答える確率も、ともに低くなっているという調査結果があるらしい。
これは、対象労働者自身が制度の趣旨を理解して働くことの効能と言えそうだ。
ところで、裁量労働制の適用に本人が同意した場合、その同意はいつまで効力を有するのだろうか。
実は、本人同意の有効期限に関して、現行法令は定めを置いていない。 企画業務型においては、労使委員会決議に有効期限を定めなければならない（労働基準法施行規則第２４条の２の３第３項）ことから、本人同意もその期間内であると考えられるが、専門業務型においては、本人同意の期限を定めないことも（現行法令上）許されることになる。
いずれにしても、これらの議論を整理して近いうちに法制化される見込みであるので、裁量労働制を採用している会社は、そのつもりで準備しておくべきだろう。
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