自民党の安倍晋三総裁は１５日、東京都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と強調し、日本が交渉に参加した場合はＴＰＰがめざしている聖域なき関税撤廃の例外を設けるために全力を挙げる方針を示した。
さらに会談終了後、記者団に「自民党はこうした考えを米側に伝えている」と表明。岡村会頭は「心強い」と評価した。
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以下抜粋
中曽根首相や小泉首相も真似のできなかった事を野田首相はやってのけた。それはこの国の政治を対米従属一色にしてしまうことだ。野田首相がここまで強引に解散に踏み切った理由がここにある。
その片棒を担いだのが読売新聞だ。今度のＴＰＰ解散劇を見ると、読売を除くメディアは遅れをとって振り回されている。読売新聞は盛んにＴＰＰ解散を煽っている。煽っているどころかＴＰＰに賛成することが日本のためだ、米国との
良好な関係を維持するための必要不可欠な最優先政策だと説いている。
ＴＰＰに反対する政党や政治家はそして学者や有識者はこれからの日本では生き残れないと言わんばかりだ。ＴＰＰに反対する国民は愚かだといわんばかりだ。
１１月１４日に掲載されているワシントン発中島健太郎記者とジェームズ・スタインバーグ前国務副長官のインタビュー記事だ。是非お読みいただきたい。
『オバマ第二期目のアジア外交の最重要政策がＴＰＰだ。それは圧倒的な米国の軍事力で平和で繁栄したアジア地域をつくることだ。駐留米軍はその国を守るのではなくその国の軍事的脅威を抑え込むためだ。中国とは敵対せず中国とアジア地域の覇権を分かち合う。その財政負担は同盟国を増やしてそれに分担させる、これである。』
それがＴＰＰだというのだ。ＴＰＰと米国の安保政策は米国のアジア戦略の両輪だと言っているのだ。いやＴＰＰは米国の安全保障政策そのものであると言っているのだ。そんなＴＰＰに参加するかどうかで解散・総選挙をさせられようとしているのである・・・
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