遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

不正選挙ですと  残念ですが 枡添さんか 大穴細川さん 単純に考えると枡添だが どちらが仕切っているのかよくわからないので.....

小泉=細川ラインはただの脱原発派分断工作なのか その先を見通してのことなのか

 こちら

 以下転載

前にも掲載させていただきましたが 一目瞭然です。

 
2013年01月24日(木)
テーマ:



宇都宮さんは、重ならない。

猪瀬さんの得票率67%?、なぜかわかります?
中途半端な数字だよなあ・・・と考えていたら2/3ですね。
都知事選の勝者が、2/3の得票でないとマズイ理由は何でしょうか。
衆院選の自公獲得議席との連動、憲法改正まで視野に入っているのでしょう。
この選挙、シナリオあるで。


下のグラフ、猪瀬さんと宇都宮さんを足したら、フラットになったでござる(笑)
選挙区の黄色い線が、最初に決める基準線ではなかろうかと。
基準線を決め、猪瀬さんは全体の2/3必要なので、自動的に宇都宮さんの得票が決まる。
それを各地域ごとに上下させつつ振り分ける。
宇都宮さんの票数は、猪瀬さんより圧倒的に少ないので、猪瀬さん側をちょっと調整したつもりでも、
宇都宮さん側は大きくずれる。分母の違い。

それプラス今回は、衆院選と同時だったので小選挙区での集計が可能となり、本来見えるはずのないカラクリが丸見えになってしまった。都知事選単独開催では、市町村ごとの集計になるので、小選挙区のデータは本来存在しない。練馬区や世田谷区など、選挙区で分割される区は一つの区として集計されるので、今回を除き分割集計は行われない。
(選挙区で集計をやろうとしたが、分かれていないことに気付いて断念)
と言うわけで、今回は、本来出てこないデータが表に出てしまった
選挙区ではフラットになるが、市町村ごとではフラットにはならない
(選挙区がマスターで、地域ごとが偽装データ。上下のグラフを比較してみよう)
いつも通り行ったが、そこが落とし穴であったと。
バレちゃいましたね(笑)

得票率グラフ(選挙区)
Ghost Riponの屋形(やかた)

得票率グラフ(地域ごと)

Ghost Riponの屋形(やかた)

得票数グラフ(選挙区)
$Ghost Riponの屋形(やかた)

得票数グラフ(選挙区)

$Ghost Riponの屋形(やかた)
※合計のグラフは、猪瀬氏の平均得票率67%、宇都宮氏の平均得票率15%より。

都知事選は、わかりました。
都知事選挙のデータを見る限り、昔からやっていると思われます。
(普通は、開票結果など誰も疑いませんし調査しませんね)
たぶん、2009年の政権交代は、今までの不正では対処できないほどの威力があったのでしょう。
それを教訓にシステムは強化され・・・今回は頑張りすぎてしまいましたと(笑)
投票率を低く設定したのは、既得権益が圧勝するには低投票率でないと説明がつかないためですね。
こんなことやってないで、変わるべき時期だと思いますよ。

他にも気づいたことがあったら追記予定。

不正選挙:都知事選得票数(選挙区&地域ごと)のグラフ化で面白いことがわかる
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11452880139.html
不正選挙:過去の都知事選の調査とグラフ化
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11454226722.html


「ジャーナリスト同盟」通信 本澤二郎の「日本の風景」(1261)
2013年01月24日 一部引用
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52018628.html
<総務省は逃げる>
 日刊ゲンダイの取材に選挙担当の霞が関・総務省は「本省は関知していない。地方の選挙管理委員会に委ねている」と巧妙にも逃げた。
 問題は地方の選管にある、といいたげなのだ。その通りで、独占選挙屋の標的は地方の選管だ。地方選管を買収してしまっている「ムサシ」を印象付けている。疑惑は深まるばかりだ。
<選挙事務を独占>
 選挙の投開票から管理・運搬を一手に握るという「ムサシ」は、どうみても不可解な存在だ。それが40年も通用してきた。従来は自民党の牙城がくずれるという場面は少なかった。不正は少なくてすんできた、というのだろうか。
 選挙は民主政治の根幹である。ここに正当性がないかもしれない、というような構造的欠陥を抱えていること自体に問題がある。問題どころの話ではない。
 選挙システムそのものに制度的欠陥がある。直ちに止めるべきだろう。たとえ不正が無いとしても?
 このルールを即座に廃止する責任と義務が、この国の司法立法行政の3権に課せられている。この重大な事案を放置するマスコミも悪質だ。同じ狢なのか。違うというのであれば、公正なルールに改める正論を主張すべきだ。
<ムサシと選管からの内部告発>
 多くの日本人が、この選挙事務に関与している。数人ではない。「おかしい」と感じる関係者はいるに違いない。
 国民に奉仕する人間を自負する者がいるだろう。内部告発すれば、3権も動くだろう。そうしないと、日本人は余りにも悲劇である。情けない国民である。日ごろは選挙の行われていない国や市民を批判してきている右翼メディアは、このことに真正面から向き合うべきではないだろうか。
<選挙ルールが重大欠陥>
 筆者にも不正を証言する人たちがいる。不正があれば、それは国家的重罪である。この疑惑を明らかにする責任は日本人にある。
 しかし、その前に1民間企業に選挙の一切を委ねている独占システムに、問題の全てがある。不正有無の問題以前なのだ。これくらいのことが、なぜわからないのか。恐ろしい国と国民であろうか。
<政府は必ず嘘をつく?>
 もう一ついい報道がネットに載った。これは愛知放送という地方のテレビ局のことだ。「政府は必ず嘘をつく?」という当たり前だが、それでも画期的な放送を流した。9・11や3・11の嘘を、実にわかりやすく解説した番組だ。本来、NHKが率先して扱う内容である。
 悲しいことにNHKは嘘をつくメディアの先頭を走っている。国民の金で国民を裏切っている。これほどひどいメディアもないだろう。そんなNHKに金を払う日本人がいる?
 多くの日本人も政府の嘘を知るようになってきている。3・11の教訓である。愛知テレビがそれらを堂々と報じた意味は絶大だろう。疑問符の?マークをとれば、もっと良かったろう。
 大阪からは、相変わらず怪しげな政治集団が国民を騙し続けているが、名古屋のマスコミはまともだ。そういえば、東京新聞を肩代わりした中日新聞の本陣が愛知ではなかったか。
 愛知放送は俄然注目を集めている。財閥の圧力に屈するな、と声援を送りたい気分だ。
<がんばれTBS>
 石原は石原でもTBSの石原社長も、ネット掲示板に登場、彼が社員全員にゲキを飛ばした、と報じられている。「真実の報道、まともな番組で市民の支持を得よ」とハッパをかけているらしい
 その意味がわかる。いまのテレビに見たい番組など無い。レベルが低すぎる。1億総白痴化のために存在しているからだ。最近は若者も見ていないほどだ。


12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え!
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31319204.html


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都知事選 ムサシ稼動 不正選挙になることは折込済みですが

ムサシを動かしているのはアベさんなのか それとももっと上なのか.....

ソチにぶつけてきたのは枡添候補を勝たせるための低投票率アピールがもともと狙いなのでしょう。

前回の都知事選 どこも長蛇の列だったのに 意外に投票率低かったですね。

そしてあしたは雪 だそうで 9日はあしもとがあぶない.......

気象操作も考えられる。

ようやくにして 3.11が人工地震であったことも世間に認知されてきている。不正選挙が行われていることをもっと世間に知らせましょう。

可能な組織があれば 出口調査をしっかりして 結果と比較し 公表することだと思います。

私たちの税金 私たちの空 水 大地は奪われ 主権さえも奪われているこの状態から 一刻も早く抜け出すために。

日本の未来のために。 



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政府・原発村とのタッグマッチですね。

→ こちら

以下転載

 

東京電力が2013年度の営業利益が2313億円と三年ぶりに黒字に転換したと発表しました。電気料金値上げで売上高が4兆8001億円と前年同期比で10・8%増えたことが要因だそうです。

しかし柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働しない場合はさらなる値上げを示唆しているのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014020102000114.html

12年9月に家庭向け電気料金を平均8・46%引き上げた為、料金収入は前年同期より2200億円増加し、14年3月期も1340億円の営業利益を確保する見通しなんですね。それなのに東電は原発再稼動しないと、「再び赤字に転落し、福島第一原発事故の被災者への賠償資金が工面できなくなる」

などと主張して、今年秋にも平均10%程度の料金値上げが必要だと、とんでもないことを言っています。これが本当に「やるべきことをやりつくして」の値上げなら誰も文句は言わないと思います。しかし東電は2013年度から社員1人あたりの年収を前年度より46万円増やして571万円にしているのです。いわゆる全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高いのです。

 



http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1391669517_o.jpg

 

東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均700万円前後から20~25%減らしました。だから年収が平均556万円になって、これは社員1千人以上の大企業の平均543万円に近くなったのです。それが13年度からは平均570万円台にまた上がったのです。

つまり社員の給与を引き上げるほど余裕があるのに、再稼動を出来ないことを理由に値上げするつもりなんですね。利益が出てるのに、まだ値上げするとは何と卑劣な会社か!社員の給料を世間の平均以上に上げて、消費者には経営状態が
悪いので値上げしますって言い訳にもならないでしょう。そもそもこういう値上げが起きないように税金を投入したのではなかったんですか?

黒字で値上げなら税金分返さないとだめでしょう。

東電は値上げの理由について、「原発が稼働しない状況が続くと燃料費が高い火力発電所を中心に発電することになるため」と言ってますが、原発も円安でウラン輸入がバカ高いですし、使用済み核燃料の廃棄費用も年々上がり続けていることから火力発電が特別に高いわけじゃなく、値上げするための口実でしかないように思いますね。

こういう「やりたい放題」の会社を援助し続ける安倍政権もまた「やりたい放題」の政権なんですね。

以上



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→ こちら

以下転載

 国は福島の原発事故以降、各地の放射線量を継続的に測定するため、福島とその近隣の学校や公園など3千カ所以上に「モニタリングポスト」という装置を設置した。しかし、50億円近い費用を投入したにもかかわらず、この装置は実際の放射線量よりも低い数字が出ると地元住民の間で評判が悪い。独自測定すると、最大4割超も低かった。そのデタラメぶりをジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

*  *  *
「そもそも放射線量の測定データは、住民を保護する施策の土台となるもの。それが半分も低く示されている状態は許されない」(琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏)

 矢ケ崎氏らの科学者グループ「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は2012年10月、福島県内にある106カ所のモニタリングポスト近くの空間線量を独自で測定し、測定値に大きな誤差があることを突き止め、告発した。

「モニタリングポストは、平均して真の値の50%ほどしか示していなかったのです。我々が測定したものと比べて、たった40%だった装置もあります。低く表示される理由は、設置状態が悪いからで、鉄板が土台に敷かれ、センサーなどの部品は覆いの中にあります。周囲は金網で囲まれているし、これでは地表に沈着した放射性物質から発せられた放射線を遮蔽してしまいます」(

以上



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