災害時要援護者支援体制づくりでは安否確認ブロック重視の体制づくりが重要

12月15日付の自治会の回覧によると港南区役所から災害時要援護者名簿の提供を受けてその支援体制づくりの検討をすすめることとし、区役所と名簿提供の協定を結んだとありました。

約10年前にひぎり連合自治会は港南区が行った災害時要援護者支援体制のあり方に関する実験に参加し、災害時要援護者名簿をもらい、支援を希望する要援護者を町が支援するため災害時助け合い協議会を設けて支援体制づくりを始めました。
ひぎり連合自治会は支援ボランティアを募集し、分担して要援護者を支援する体制を実験しました。

港南区の別の自治会がやはり実験に参加し、向う三軒両隣を基本とした近所による支援体制の実験を行いました。

西洗自治会はひぎり連合自治会方式に準じ、約20名の支援ボランティアを募集し、分担して要援護者を支援する体制の実験に参加しました。
実験は数年間行いましたが、ひぎり連合自治会方式はいろいろな問題が多く、実行が困難ということで、区は向う三軒両隣を基本とした近所による支援体制の方がいいと判断したようです。
実行上の問題が多いことに加えて、区からの実験補助金が止まったこともあり、日限山自治会と港南プラザ自治会はそれぞれの災害時助け合い協議会を解散し、活動を停止しました。

西洗自治会は何とか災害時助け合い協議会活動を継続したいと考え、区の補助金が止まった後も自治会が活動費を出して活動を続けたが、それまでに出た諸問題を解決することができず、やはりひぎり連合自治会方式は無理ということで協議会を解散しました。

その後、要援護者に限らず、災害がおこったとき救出救助をどうするかという問題を、防犯防災部が中心となって自治会で議論し、向う三軒両隣を基本とする近所による助け合いが重要ということになり、道路を挟んで向かい合った約15軒ぐらいの家からなるブロックを安否確認ブロックとし、自治会の防災訓練では安否確認訓練を、西洗火消しの会の訓練では安否確認ブロック単位での消火訓練を行って近所の助け合い運動を進めてきました。
2017年の会員名簿には西洗自治会安否確認ブロック地図が載っていますが、これが助け合いの基本になる近所です。

そしてさらに近所による助け合いをやりやすくするため今年4月の自治会総会では、道路で囲まれた近所という考えで作られた従来の班を、道路を挟んで向かい合った家からなる近所の考えで再編することが望ましいということになり、今年度自治会は班の再編を検討することになりました。
なお、班の再編では班所属の家の数をできるだけ均等にすることも重視されています。

以上の経緯を踏まえると、災害時要援護者の支援体制づくりの検討ではすでに自治会が設けた安否確認ブロックの考えを重視した支援体制づくりが重要と思います。