災害時弱者をどう助けるか

横浜市は近所の助け合いを重視しており、自治会、特に自治会の防災組織が仕組を考えることに期待しているようです。

港南区日限山4丁目（西洗自治会）には西洗災害時助け合い協議会という下部組織があってこの問題に取り組んでいます。
今年度は自治会が5万円の補助金を出してボランティアである会員にヘルメットを配ることになっていたと聞いております。
しかし実際問題として災害時協議会の会員が弱者を助けるためにヘルメットをかぶって弱者のところにかけつけることができるかという問題が提起されているようです。

12月の自治会役員会定例会の議事録によりますと、協議会は今年度の補助金を自治会に返納すると書いてありました。
つまりヘルメットは会員に配らないということを意味しています。
これまでは会員が弱者を助ける方法を検討してきたと思いますが、この方法はむずかしいということになったのかもしれません。

自治会長は災害時弱者救済について11月の自治会役員会定例会で、自治会役員がこの問題に取り組むのは慎重にといった趣旨の発言をしています。
1年交替当番制の役員は弱者救済ができないという意味と思います。

役員も協議会会員も弱者救済に動けないとなると、横浜市が言うように近所の助け合いの仕組を考えることが現実的ではないでしょうか。
このような仕組は防犯防災部と西洗災害時助け合い協議会がこれまでの経験を踏まえてよく考えることが望ましいと思います。
幸い自治会長は協議会の代表を兼務していますから、協議会の問題点をよく知っていると思います。
自治会長が新しい仕組を集約し、4月の自治会総会に提案することにするといいと思います。

老人世代は町の住環境保全にちょっと疲れた感じ

横浜市港南区日限山4丁目ですが、町が誕生して40年、次第に世代交代していますが、若い人達もこの町の住環境の良さを評価していると思います。
別の町に住んでいる若い世代の友達が訪問してきた時、友達が4丁目の美しいことに感心するので嬉しく思うそうです。
自信をもって年賀状などに遊びに来てくださいと書けるそうです。

このような若い人達の評価を聞くと、老人世代の私達も、住環境保全で頑張ってきてよかったと思います。
それだけに日限山3・4丁目まちづくり協議会が今年3月末あっさり解散になったことは非常に残念なことでした。
その上、今年度の西洗自治会がまちづくりは自治会マターではないと言って町の住環境保全機能を空白にしていることは過去の自治会の実績を無にすることです。
このような異常状態は、過去40年間、今年度だけです。

確かに過去40年の町の住環境保全活動を思うと、この仕事はつらい仕事であったと思います。
私権を町の住環境保全のため制限する活動ですから深刻でした。
しかしこのつらい活動をやってきたから現在の美しい4丁目があります。

老人世代にちょっと疲れが出ています。
老人世代は、自分の生活（老人生活）の心配をして町の住環境保全を考えることができなくなってきた感じがします。

町の住環境問題取り組みも若い世代にバトンタッチすべき時が来ています。
老人世代は、これまでいい住環境を楽しんできたことを思い、少なくとも町の住環境悪化に手を貸さないように気をつけることが大切と思います。

横浜の防災訓練はこれから

12月7日17：18宮城県沖を震源とするM7.3の地震がありました。
横浜市港南区日限山4丁目ですが、揺れ方から震源は遠いと思いました。
東京電力福島第一原発の近くが震源だと大変と思い、すぐ携帯ラジオをつけました。
気象庁の発表によると震源地は宮城県沖240ｋｍとのことでちょっと安心しました。
津波も宮城県沿岸で1ｍとの予測でほっとしました。

4丁目は山地ですから起こりえる大災害は、大火災、大震災、富士山等の噴火による降灰だと思います。
本当に大災害が起こったときは市も区も自治会もすぐには行動できないと思います。
しかし住民個人はすぐ行動しなければなりません。
したがって大災害を想定して市、区、自治会が常日頃住民に防災訓練の機会を提供することは重要なことと思います。
残念ながら市も区も自治会もまだ真剣に防災を考えているとは言えません。
これではいけないと思い始めた段階だと思います。
1995年の阪神・淡路大震災で横浜は防災を真剣に考えましたが、いつしか気が抜けていたと思います。

西洗自治会防災訓練はちょっとエンジンがかかったかもしれません。
しかし防災訓練が定着したとは言えません。
日限山中学校地域防災拠点運営委員会による拠点防災訓練はいまだにエンジンがかかっていないと思います。
区、港南プラザ自治会、西洗自治会の協調、協力ができていません。
区は真剣に拠点防災訓練のあり方を自治会に指導していないし、自治会も真剣に拠点防災訓練に取り組んでいない感じがします。

いざ災害の時は住民個人の行動、近所の協力が重要になると思います。
住民は積極的に市、区、自治会が提供する防災訓練に参加して、あるいはさらに希望する防災訓練を市、区、自治会に提案して防災訓練の機会を増やしてもらい防災知識を身につけることが必要と思います。
一度訓練に参加しただけで「訓練を受けた」と思う人が多いのですが、いざ災害のとき行動できないと思います。
防災行動は慣れることが大事と思います。

災害のときは住民は自分、家族、近所のことで精一杯と思いますが、時とともにこれからどうするかということになります。
市、区、拠点運営委員会、自治会、班、近所、個人の協力が重要になります。
この段階を想定した防災訓練では市、区、拠点運営委員会、自治会の役割が大きいと思います。

宅地125㎡ぐらいのいわゆる狭小住宅は住みづらい

借金で苦しむ中央・地方政府は増税の方法を一生懸命考えており、固定資産関連税は増税の方向です。
経済横這い、人口減少、老人割合増加の傾向もあり、不動産投機が起こりにくい状態です。
日限山4丁目はちょっと交通不便で、ただ寝るだけの人より住環境重視の人に向いた住宅地です。
したがって4丁目の不動産（中古つき）価格も土地200㎡ぐらいで4,000-5,000万円に下がっています。

一方、最近流行の土地125㎡ぐらいの分譲狭小住宅は5,000-6,000万円です。

若い人達は新築住宅を好む傾向があり、土地は狭くてもいいと考える人がいるようですが、狭小住宅は最初はいいのですが、子供が生まれ家族が増えると大変です。
部屋数が少ない、部屋が狭い、庭がないのないないづくしです。
増築はできません。

どうせ5,000-6,000万円も払うなら4,000-5,000万円で中古つきの200㎡ぐらいの土地を買い、1,000万円ぐらいは貯蓄しておき、その後の貯蓄を加えて建て替えを考える方が得ではないでしょうか。

狭小住宅は収益主義の不動産会社や分譲住宅会社が戦略的にやっていることで彼らは住む人のことや町のことをまじめに考えていません。
若い人達に200㎡ぐらいの土地は買えないという思い込みをさせ、新築住宅の住宅設備のよさを強調して狭小住宅を買う気にさせます。
収益主義の会社が若い人達のことを考えて事業をやっているなどということはありません。
若い人達は賢い消費者になって収益主義の会社の収益主義に気付いてほしいと思います。

4丁目に住んでいる人達で土地を売る人が増えると思いますが、これまで自分が長く美しい町に住んできたこと、近所の人達が美しい町を大切にしていること、美しい町は4丁目に住む人達の貴重な財産であることを思って、宅地細分化を行わず、1面のままで売ってほしいと思います。
宅地細分化をすると多少土地が高く売れるそうですが、たいした得ではないと思います。
長い付き合いだった近所の人達と争いを起こし、彼らに不愉快な思いをさせ、自分も4丁目や近所の人達を嫌いになって不愉快な思い出をもってその後の人生を送るなんて賢明な生き方ではないと思います。

少数ですが自治会の中に宅地細分化賛成者がいるという理由で住環境保全は自治会マターではないと主張する人がいますが、住環境保全は重要な自治会マターです。
自治会の中に生活環境部があるのも住環境が重要であるからです。
自治会の目的は町の人々のためです。
全員が同じ価値観ということはありません。
やはり自治会運営の基本は民主的であることが大切です。

自治会長の職を特別にしない方がいい

私の町は来年度の班長（新班長）選出は班内互選となっていますが、実際は1年交替当番制です。
新班長が決まったようで、昨日今年度の役員が担当部の仕事の説明（オリエンテーション）を新班長にしたそうです。

１月以降の役員会定例会で新班長の役が決まるそうです。
しかし自治会長選びは新班長が自治会長になることを嫌がるので自治会の悩みの種です。

2011年度は班長の中から自治会長を互選し、自治会長を出した班はもう1名班長を出しました。
よかったと思います。
ところが今年度は、すべての班長が自治会長になることを固辞したため、班長の中から互選することは実現しませんでした。
実は互選できたと思いますが、全班長に遠慮が強く働いたようです。
自治会長になってくれと頼まれた人が固辞してくれるとよかったのですが、引き受けてしまったのでちょっと新班長の当番としての責任感が薄らいだと思います。

来年度は是非新班長の中から互選してほしいと思います。
自治会にはちゃんと組織があり、企画実行力のある人もいます。
自治会長に政治力がなければ自治会が動かないなどということはありません。
政治力は、あれば結構、なくても結構ということだと思います。
自治会長の職を特別にしない方がいいと思います。

自治会長は非常に忙しいと言われています。
自治会長の家の電話はフル稼働になるそうです。
会議も非常に多いそうです。
行政側も自治会員も何でも自治会長に問題を持っていき、自治会長は何でも自分で問題を処理するという慣習があるかもしれません。

しかし町の問題は、自治会長、そのほかの役員、アドバイザー、ボランティアが協力して取り組むことが望ましいと思います。
自治会長に仕事が集中するのは望ましいことではありません。
自治会長が1人で考えざるをえない情況に追い込まれることがありますが、これは行政側あるいは自治会に改善余地があることを示しています。
会議については自治会長は、適宜、ほかの役員などに代理出席をお願いするといいと思います。