町の住環境保全は自治会、ボランティア、一般の人の協力が大切

昔もそうでしたが、西洗自治会だけでは町の住環境保全はできません。
当番制1年交替の役員では行動力に限界があります。
ボランティアだけでも無理です。
何といっても自治会とボランティアと一般の人の住環境保全活動が重要です。

今回の地区計画推進は港南プラザ自治会と西洗自治会が下部組織として設置した日限山3・4丁目まちづくり協議会が行ってきました。
委員はボランティアです。
4丁目で宅地細分化の動きがあると近所が反対運動に立ち上がり、いわゆる狭小住宅戦略を重視する三井のリハウス上永谷店などと争いましたが、まちづくり協議会や西洗自治会の署名集めへの支援がなくてはできなかったでしょう。

今後も宅地細分化などの住環境問題が発生すると近所は立ち上がると思いますが、その時、ボランティアが効果的に近所を助け、また自治会がかげながら協力することが、宅地細分化などの阻止に成功する鍵です。

横浜市は美しい4丁目を高く評価しています。
4丁目に住環境ボランティアグループができれば補助金を出すと言っています。

町の住環境保全はロマンがあります。
美しい町は町の人々の誇りです。
広大で美しい舞岡公園とその公園に抱かれるように存在する美しい日限山4丁目を、横浜だけでなく、広く日本に、世界にPRしましょう。

（注）舞岡公園はソメイヨシノと山桜が見事です。桜の季節になりますとアジア系留学生など外国の方も大勢舞岡公園を楽しんでいます。

自治会長のあり方

班長・役員が当番制1年交替の自治会では、自治会長が、ボランティアや一般の人々が自治会活動に参加するように、あるいは、できるように仕向けることが大事です。

町の住環境保全については、大半の人々が町の住環境保全を重視していますから、自治会長は町の人々の意を汲み、自治会としてできる範囲で町の住環境保全に取り組むことが大切です。
やり方によって自治会長が個人として裁判に訴えられることもありますが、訴えられないように町の住環境保全をやる方法はいくらでもあります。
訴えられるような方法だけやらなければいい訳です。
問題をよく検討することなく、自治会が何かすると自分が訴えられるという恐怖に取り付かれ自治会長が町の住環境保全を全否定するようなことはあってはいけません。

なお、自治会長が法律知識に乏しいと、下手をして本当に訴えられることがあります。
自治会の中には法律知識が豊富な人がいます。
自治会長はこのような人をアドバイザーとして起用するといいと思います。

もう亡くなられましたが、横浜市港南区日限山4丁目には町のことを考えてくれた弁護士がいました。
昔ある宗教団体が町の隣接地に墓地を建設する計画を打ち出したとき4丁目に大きな反対運動が起こりました。
西洗自治会は墓地反対委員会を組織化して激しく運動を展開しました。
西洗自治会が行った最大の町の住環境保全運動でした。
とうとう宗教団体は委員会の代表を裁判に訴えました。
（注）自治会長は訴えられませんでした。
弁護士は終始この反対運動を支援し、裁判でも代表を支援し、勝つことがむずかしいと判断した段階で裁判長の勧めを入れ示談で訴訟を止めました。
素晴らしい弁護士でした。

余談ですが、この激しい反対運動の副産物としてあの美しくて広大な自然・農業公園である舞岡公園が誕生しました。
当時横浜市や市会に何度も陳情に行った町の人々はこの経緯をよく知っており、今でも当時の反対運動を誇りに思っています。

このように西洗自治会は町の住環境保全において輝かしい歴史を持っています。
現在の美しい4丁目は町の人々の長い工夫と努力のたまものです。
西洗自治会も町の人々も美しい4丁目を自分の貴重な財産と思って大事にするといいと思います。

美しい町を保全するにはそれなりの努力が必要

横浜市のまちづくり調整関係部署は横浜市港南区日限山4丁目が非常に美しい町であることをよく知っています。
だからこそ横浜市は日限山3・4丁目まちづくり協議会に補助金を出してその活動を支援してきました。
これからも横浜市は4丁目が住環境保全活動を続けるならば補助金を出し続けるでしょう。

横浜市より西洗自治会や町の住民の方が自分の町の美しさに慣れ、特に住環境保全努力をしなくても町は美しいと思っている感じがします。

しかし実はまちづくり協議会があって、この組織が地区計画を推進してきたからだけでなく、具体的にたとえば宅地2分割問題などが発生すると宅地2分割反対運動を起こした近所と一緒になって問題解決に当たってきたとか、不動産業者、建築業者と交渉して町の住環境保全に協力してもらってきたから現在の美しい町が保全されてきました。

言ってみれば、まちづくり協議会は縁の下の力持ちで、西洗自治会や町の住民はその活動をあまり知らないまま、保全されている素晴らしい住環境のみ楽しんできた面があります。
これは西洗自治会や町の住民が深く反省すべきことです。

もし、今後、町で宅地2分割問題が発生すれば近所は反対運動に立ち上がるでしょう。
しかしまちづくり協議会がなく、自治会が「我関せず」であったら、近所は非常に心細いでしょう。
土地所有者や不動産業者などが反対運動に対して訴訟を起こすと言うと近所は震え上るでしょう。

4丁目には、訴訟を起こすと言われても反対運動を続け、見事に宅地2分割を阻止した近所があります。
そのノウハウをまちづくり協議会は持っていました。

住環境問題で近所が苦しんでいるのに西洗自治会が何も協力をしなければ近所は自治会を恨むでしょう。
自治会から脱会したいと思うでしょう。

西洗自治会と町の住民は自治会の存在目的を忘れてはいけません。
自治会と言えども民主主義的に運営されなければなりません。
大半の住民が町の住環境保全を重視しているならその方向に沿って西洗自治会は活動しなければいけません。

今は4丁目は非常に危険です。
欲深な土地所有者および不動産業者は町の人々の油断を狙っています。

西洗自治会は町の住環境保全を目的とするボランティア組織を立ち上げることが急務です。

自治会長が住民の思いから遊離する原因の一つ

4月15日西洗自治会総会がありました。
参加者は旧役員・新役員が約2/3、一般が約1/3でした。
町の住環境問題が議題にありましたから会場に入れないほどの人が集まるかと思ったら例年と変わりませんでした。
何故でしょう。
当番制1年交替の役員にとって自治会の仕事は厳しすぎる、責任が重すぎるという問題があります。
そのため自治会ができることに限界があります。
町の住民は現在の自治会に多くを期待していないのではないでしょうか。

自治会機能を上げるためアドバイザーをつけたり、ボランティアを活用する仕組が自治会にあるのですが、これは自治会長の度量の大きさが関係します。

日限山4丁目にはいろいろな分野で熱心なボランティアが大勢います。
住環境保全分野でも有能なボランティアが大勢います。
その中からアドバイザーを選び、自治会に協力してもらえばいい訳です。
そのほかのボランティアにも自治会活動の一翼を担ってもらえばいい訳です。
ぜひ新自治会長はボランティアの活用を考えてほしいと思います。

次に自治会長が注意しなければならないことは役員達の意見を聞いて自治活動を行うと活動の方向を誤る恐れが大きいということです。

生活環境部の役員に町の住環境問題を扱えと言ったら役員は責任の重さと仕事量に震え上るでしょう。
住環境問題は深刻な問題が多いからです。
そこで役員は住環境問題は扱いたくないと言います。
この意見を町の住民の意見と思って自治会長が行動すれば自治会長は住民の意に反する活動をすることになります。

今回の総会も参加者の大半が旧役員、新役員ですから新自治会長は判断を誤りやすいと思います。

その点ボランティアはボランティア精神で自発的に町のため、町の人々のため活動しています。
悪いことをするボランティアは少ないと思います。
したがって自治会長がボランティアを活用することは自治会活動において非常に重要なことです。

まちづくり協議会活動終了延期

「西洗自治会第39回定期総会について」と題した総会資料が各戸に配布されました。
その中に日限山3・4丁目まちづくり協議会の活動は終了することになったとあります。

しかし日限山3丁目の住民が最終アンケートについて横浜市に抗議をし、この抗議に横浜市が未回答ということがあってまちづくり協議会は活動終了を延期しました。
西洗自治会も終了させることについては横浜市の回答を見てからとしました。
4月15日の総会前に横浜市の回答がなかった場合は2012年度自治会がまちづくり協議会活動継続・終了を検討することになりました。

さて、総会で役員が全員交代します。
気分を新たにして2012年度自治会は真剣に町の住環境保全に取り組んでもらいたいと思います。

2012年度自治会事業計画の中に「耳を澄ませて住民みなさまの声を伺いながら、より住みよいまちづくりに努めます」とあります。
ぜひそうしてほしいと思います。
約75％の住環境保全を重視する町の人々の思いを大切にしてほしいと思います。

しかし2012年度自治会役員案を見ますと、生活環境部にアドバイザーがついていません。
2011年度までは毎年アドバイザーがついていました。
防犯防災部、福祉文化部には2012年度もちゃんとアドバイザーがついています。
生活環境部だけどうしてアドバイザーがついていないのでしょうか。

「より住みよいまちづくりに努めます」と言っても1年交替当番制の役員だけで町の住環境保全の責務を果たすことは容易ではありません。
もし、まちづくり協議会が活動終了ということになったらできるだけ早く生活環境部にアドバイザーをつけ、さらには生活環境部を支えて住環境保全活動を行うボランティアグループを編制すべきです。
そうでないと自治会は町の住環境悪化に対し具体的な行動がとれないと思います。
このような体制づくりは新自治会長の重要な責務です。

なお、自治会の体制のほかに、もし町のどこかで問題が発生したらすぐ近所が団結して立ち上がることが大切です。
4丁目は近所が住環境を守る会をつくって宅地細分化反対運動を行った実績があります。
2009年三井のリハウス上永谷店が引き起こした宅地細分化問題は訴訟になるならないという深刻な事件でしたが、自治会、まちづくり協議会、近所が団結して多面的な反対運動を展開し見事に阻止することに成功しました。

住環境保全を重視する住民が横浜市に抗議

横浜市港南区の日限山3・4丁目まちづくり協議会の活動ですが、横浜市、関係自治会、まちづくり協議会のミスが重なり、まちづくり協議会の活動が終了するという異様な事態になりました。

住民の約75％は住環境保全を重視しています。
終了に対する住民の怒りにも似た動きが起こり始めました。

まちづくり協議会は横浜市の指導と毎年30万円の補助金を受けながら地区計画案をつめてきました。
しかるにこの地区計画案について最終アンケートを行ったところ実に約30％の未回答を出してしまいました。
約30％も未回答が出るようなアンケートは最終アンケートではありません。
まちづくり協議会は地権者に対する説明が終わっていないことを意味します。

ところが未回答が多く出た原因がわかってきました。
最終アンケートをとる段階になって突然横浜市はアンケート先に土地および/または建物の共有者すべてにアンケートを出せとか、町に不在の土地および/または建物の共有者を徹底的に探し出して同様のアンケートを出せと指導したそうです。
まちづくり協議会から地区計画案について何も説明を受けていない人が突然アンケートに答えろと言われても答えることはできません。
また、多発したようですが、共有の場合、地権者氏名欄に共有者の氏名の記入がないと未回答扱いになったそうです。
横浜市の指導と集計は不条理です。

3丁目の住環境保全を重視する人が横浜市に抗議しました。
ところが横浜市の指導担当者が代わってしまっており、横浜市が抗議に回答できない状態です。

横浜市は、町の住環境が悪化している現実を問題視し、住環境保全の方向で自治会およびまちづくり協議会を正しく指導する必要があります。
補助金を出し続けることが苦しいならその事情を説明し、出さないけれどこうするといいと指導し続けるべきです。

3丁目の港南プラザ自治会も4丁目の西洗自治会も事態をよく観察して自分の町の住環境保全を冷静に考え、住環境保全の方向を誤らないことが大事です。
幸い、年度が変わり、両自治会とも役員が全員代わります。
町の人々の住環境保全を重視する思いを重く受け止め、町のため、人々のため、民主的に自治活動を行うことが大切です。

自治会は単なる行政の末端ではない

自治会は自治を考えるから自治会です。
しかし自治を考えると役員は仕事が大変です。
自治を嫌がると役員は行政の依頼をこなしていればいいと考えます。
さらに楽をしようと思うと行政の依頼にも非協力になります。

横浜市港南区日限山4丁目の西洗自治会は当番制1年交替で住民が役員を務めています。
なかなか守れませんが、会長も原則1年交代です。
1年交替ですから役員だけで自治を考えることはむずかしいと思います。

そこで西洗自治会は各部にアドバイザーを配置しています。
1年交替の役員をアドバイザーが助けています。
会長の中にはアドバイザーを嫌う人がいますが、会長が1年交替の役員を動かして大きな行事やプロジェクトをこなすことは実は容易ではありません。
（注）1年役員をやってやっと自治会のことがちょっとわかったという役員が多いものです。

大きな行事やプロジェクトはさらにボランティアグループが協力する仕組になっています。
たとえば納涼大会は納涼大会実行委員会があってボランティアが企画実行に参加するようになっています。
日限山いぶき会（老人会）が主に協力しています。

住環境保全活動については隣の自治会と合同で日限山3・4丁目まちづくり協議会を設立して行ってきたことはすでにこのブログで書いたとおりです。
しかし現在横浜市、自治会、まちづくり協議会それぞれにミスがあってまちづくり協議会が活動を終了した状態です。

しかしこのようなことで西洗自治会が町の住環境保全を軽視することがあってはいけません。
当面はアドバイザーを自治会あるいは生活環境部に置き、自治会の住環境保全機能を強化し、さらに自治会を助ける住環境ボランティアグループを組織化すべきです。

4丁目の住民の約75％が町の住環境を重視しています。
したがって西洗自治会にとって町の住環境保全は重要な仕事の一つです。
自治会の仕事は無給ですが、住民は決して自治会の自治を軽視してはいけません。

町で熱心に営業をやっている不動産仲介業者

横浜市港南区日限山4丁目で営業を熱心にやっている不動産仲介業者は

1. 京急不動産　上永谷営業所
2. 三井のリハウス　上永谷店
3. 住友不動産販売（港南台営業センター、戸塚営業センター、横浜営業センターなど）

の3社です。

そのほか、東急リバブル港南台営業所、江ノ島電鉄不動産センターなども営業をやっていますが、上記3社に比較すれば営業は弱いと思います。

どの会社も収益主義ですから4丁目の住環境を重視しているとは言えません。
したがって西洗自治会や4丁目の住民はこれらの会社の動きを見張っている必要があります。

京急不動産はかつて4丁目の宅地分譲販売を行った会社であり、販売当時建築協定加入を宅地購入の条件としましたから4丁目の住民の住環境重視の考えに当然配慮すべきです。
しかし、不動産仲介業者が収益主義に走るのは世の常ですから用心すべきです。

三井のリハウスは4丁目でよく問題を起こしてきた会社です。
販売戦略として住宅建築分譲会社と提携して狭小住宅を積極的に展開している上、平然と、町の住環境より顧客（不動産の売り手、買い手）の希望を優先すると述べていますから要注意仲介業者です。
特に近所に知られず売却したいと考える不動産の売り手をサポートしていますからよく見張っている必要があります。

日限山3・4丁目まちづくり協議会は特別調査委員会を設置し、新築に関して建築業者に建築協定あるいは検討中の地区計画案を尊重するように協力を求めてきました。
そして建築業者の協力を得てきました。

したがってまちづくり協議会が活動を終了したとなると住環境保全活動の責任は西洗自治会および隣りの自治会にもどり、4丁目については当面西洗自治会が中心となって住環境保全活動を続けることになります。
なお自治会と言っても決して強い組織ではないので町の住環境に関心のある住民が不動産仲介業者や建築業者を見張り、何か問題が起きたらすぐ近所の住民、さらには4丁目全体の住民に連絡動員して業者の計画を阻止する行動を起こすようにしておく必要があります。

4丁目の住民の住環境を重視する思いと、裁判を恐れない心があれば業者に負けることはありません。
すでにこのブログで紹介したように、2009年、三井のリハウス上永谷店の宅地細分化分譲住宅建築計画を4丁目の住民が阻止したことを忘れてはいけません。

なお西洗自治会は、早めに新しい住環境保全活動組織をつくることが望ましいと思います。
自治会、あるいは下部組織の生活環境部で住環境保全活動を担当することは容易ではありません。
町の住環境保全は決して楽な仕事ではないからです。

町の住環境保全活動は自治会が永遠に行うべき重要な仕事

横浜市港南区日限山4丁目の西洗自治会が隣りの自治会と合同で日限山3・4丁目まちづくり協議会を設立した目的は3・4丁目の住環境保全です。
今回地区計画案の最終アンケートで未回答を約30％も出してしまった原因は突然横浜市の指示でアンケート先を大幅に増やしたことと、集計方法を大幅に変えたことが原因です。
これはまちづくり協議会の責任というより横浜市の指導の誤りと言うべきです。

それなのにまちづくり協議会が責任を感じて活動を終了し、自治会がまちづくり協議会に責任を取らせ、その活動終了を認めたことは大きな誤りでした。
横浜市に問題があっただけでなく、自治会やまちづくり協議会にも問題がありました。
自治会は町の住民の約75％が地区計画案に賛成していることを忘れてはいけません。

横浜市、自治会、まちづくり協議会と言っても具体的にはその時の担当者がやることです。
人間が誤りを犯すことはよくあることです。
したがってその時の担当者の誤りをもって自治会が町の住環境保全活動をやめるようなことがあってはなりません。

自治会は担当者を代えて町の住環境保全活動に取り組むべきです。

ある時の自治会の担当者の誤りで町の住環境保全活動に乱れが生じ、宅地細分化や集合住宅建設を考える土地所有者や不動産会社が動き出すことを許すようなことがあってはいけません。
当面は地区計画がなくても町の住民の団結で住環境軽視の土地所有者や不動産会社の計画を阻止しなければなりません。
次に自治会の住環境保全活動組織のつくりなおしが必要です。
横浜市の担当者の誤りについても泣き寝入りするのではなく、自治会やまちづくり協議会はきちんと抗議して横浜市に善処してもらうべきです。

この程度の失敗に驚いているようでは子孫に現在の町の素晴らしい住環境を引き継ぐことはできません。
町の住環境保全活動は自治会が永遠に行うべき重要な仕事です。