８月１４日（金）ＳＱ日の市場概況です。 ８月物オプションのＳＱ値は１０６０９円４２銭でした。赤字部は１５日朝の更新
◆日経先物：１０５９０円（＋７０円）ＯＳＣ５８％（＋２％）８月１２日の５５％からゆっくりと切り返し中。指数値倍率：９４（－１）
◆日経平均：１０５９７円（＋８０円）ＯＣＣ６３％（＋６％）８月１２日の５４％から再度切り返し中
日経平均指数値倍率：９５（同値）数字が減るほど上昇傾向を示します。
◆ＴＯＰＩＸ：９７３．５７（＋５．１６）ＯＳＣ６４％（＋７％）８月１２日の５２％から再度切り返し中。
◆マザーズ指数：４６６．８７（－３．３７）ＯＳＣ６０％（＋５％）８月１０日の４３％から上げに転じ継続中。
◆ヘラクレス指数：６４４．８３（＋２．２２）ＯＳＣ６８％（＋１％）８月１２日の６０％からリバウンド中
◆ドル・円：９４．８５円（５２銭の円高）ＯＳＣ５３％（－２％）８月７日の６７％から円高へと調整中。更新
◆米ドルＬＩＢＯＲ（３ヶ月もの）：０．４２９３８％（前日比－０．０１０６２％）８月１４日現在。下落継続中。０．５％以下が定着し更に下落中。
◆米１０年債利回り：３．５７３％（－０．０３１％）－８月１４日終値。
◆日経先物イーブニングセッション：１０６００円（大証終値比＋１０円）
◆シカゴ日経先物：１０５２０円（円建て、大証終値比－７０円）更新
◆ＮＹダウ：９３２１ドル（－７７ドル）ＯＳＣ６１％（－１％）８月１０日の６６％から下降中。更新
後場は結局前場の水準を抜けず、かといって安値を更新することもなく、ボックス圏での値動きに終始しました。
前場から見ていた銘柄も、方向感をなくしており、どちらとも言えない値動きでしたので、特に積極的にはエントリーできず。
決算関連で９７３７ＣＳＫを見ておりましたが、この株は１３時半頃から急に動意付いておりました。決算銘柄を持ち越す気はなく、この往年の好業績銘柄の値動きの特長を見ているだけでした。決算結果は、１Ｑで経常赤字１２８億円に対して来期の３１億円の経常利益予想は変更しておりませんが、何か不動産でも売るのでしょうかね。
ＴＩＳとインテックが統合したＩＴホールディングスが、利益の見込み違いで大きく売られております。ＣＳＫもその昔はこの２社に相当する規模の情報サービス会社だったのですが、いつの間にやら不動産証券化に手を染めてしまい、６３３０円までつけた株価が、今日はたったの４５３円です。３月６日には１２２円まで落とされて倒産寸前までも。
筆者もお会いしたことがある創業者の大川功氏は、今頃ずっとあの世で嘆きっぱなしでしょう。しかし、この会社、大川氏のワンマン会社であった訳ですが、彼は技術者派遣でのし上がった立志伝中の人です。未熟な若者をユーザー企業に送り込み、お客さんから手ほどきを受けて技術をつけさせていったという、ある意味で旨味のあるピンハネビジネスから成り上がっておりますので、会社の足腰がＩＴホールディングスに比べて格段に弱かったと記憶しております。その癖、商売っ気だけは旺盛で、高めのレート（技術者派遣料金）で、ぼったくりのようなビジネスをしてましたね。
そうした人の褌で相撲を取るような会社の末路は、このようになりかねないという典型例かと。
持ち越しは何もなし。しかし、この高値圏で更に高値を更新。先物の終値が１０５８０円を超えましたので、リンク先の相場博士のお見立てでは、上値目標値は１０７６０円だそうです。
少しオーバーランして１０８００円が、筆者の目論見通りの値段に来週にかけては到達しそうな雰囲気ですね。
-------１５日朝のコメント------
ＮＹダウは、３日連続高値・安値を切り下げてきており、短期の調整含みの展開です。
このところの小売売上高の不振、卸売り在庫の減少（企業の在庫減らし、つまり需要不振）そして、今日のミシガン大学消費者信頼感指数の予想以上の下落と、３連チャンで消費不振を示す指標が出ているためです。
そこに持ってきて、消費者物価指数は対前年比で－２．１％の下落となり、何と１９５０年の１月以来の低下の数字が出てきました。（但しコア指数は前年比＋１．５％）人々が必需品以外は買わない傾向がくっきりと出ております。
唯一、景気回復の最重要指標の１つである鉱工業生産が、７月にやっと昨年１０月以来となる前月比＋０．５％とプラスに転じたのは好材料ですが、これは自動車とその部品の生産増加（７月は何と前月比＋２０．１％）が指数を押し上げたのが理由のようです。
「ポンコツ自動車に４０００ドル差し上げます」というあのキャンペーンが効いたのでしょうが、それまでの自動車の買い控えが強かった短期的な反動とも言えます。前にも書いたように、これまでの米自動車販売の年間１千万台のペースでは、商用車を含めて２億５千万台の保有台数からすると、買い替えに２５年もかかる勘定となる異常事態です。
２００８年の自動車販売台数の１３００万台ペースでも１９年の耐用年数（日本はたったの１２年）ですので、このペースには一時的には戻る筈です。そうなると、キャンペーンで２０％増えたとしても、これは当然の数字ですので、まだまだこうした一時的な要因を除去した上での鉱工業生産がプラスにならない限り、経済の立ち直りが確認されたことにはならないと思います。
これだけ消費関連に悪い指標が出ているのに、雇用指数が何故改善したのか？という素朴な疑問が当然湧いてきますね。
失業率は算定方式の綾であることは先日ご説明したとおりですが、雇用者数の減少の好転を解く１つの鍵は、この７月の自動車生産の＋２０％の数字にあるようです。雇用統計を算出しているＢＬＳ（Bureau of Labor Statisitics）というところがはじき出した、自動車関連産業を含む耐久消費財産業の雇用者数の増加は、季節調整後で２８０００人としております。
これはＧＭやクライスラーが７月にこれだけの雇用を増やした訳ではなく、例年７月はモデル切り替え時期に該当するため、ラインを一時止めることで雇用者数の季節調整を行ってきているところが、今年はそれがなかったための、いわばプラスの季節調整を統計上はコンピューターが行ったとのこと。事実かどうかは定かではありませんが、ＢＬＳに隠れた真実という記事で報告されていることでもあります。同様の「操作」が政府部門統計にもあるようです。
なお、９５円を切る円高がこの弱い消費者信頼感指数により進行しておりますが、もう１つ円高が進んだ背景には、日本の輸出企業が想定レートを円高方向へと引き上げたとのニュースが影響しております。
アメリカの景気改善の後退を示す数字がここまで出れば原油価格が上がるはずもなく、３ドル強も下がって６７．５ドルで終了。これが６０ドル近くにまで下落するようだと、ダウも更に調整が進むものと思われます。
◆日経先物：１０５９０円（＋７０円）ＯＳＣ５８％（＋２％）８月１２日の５５％からゆっくりと切り返し中。指数値倍率：９４（－１）
◆日経平均：１０５９７円（＋８０円）ＯＣＣ６３％（＋６％）８月１２日の５４％から再度切り返し中
日経平均指数値倍率：９５（同値）数字が減るほど上昇傾向を示します。
◆ＴＯＰＩＸ：９７３．５７（＋５．１６）ＯＳＣ６４％（＋７％）８月１２日の５２％から再度切り返し中。
◆マザーズ指数：４６６．８７（－３．３７）ＯＳＣ６０％（＋５％）８月１０日の４３％から上げに転じ継続中。
◆ヘラクレス指数：６４４．８３（＋２．２２）ＯＳＣ６８％（＋１％）８月１２日の６０％からリバウンド中
◆ドル・円：９４．８５円（５２銭の円高）ＯＳＣ５３％（－２％）８月７日の６７％から円高へと調整中。更新
◆米ドルＬＩＢＯＲ（３ヶ月もの）：０．４２９３８％（前日比－０．０１０６２％）８月１４日現在。下落継続中。０．５％以下が定着し更に下落中。
◆米１０年債利回り：３．５７３％（－０．０３１％）－８月１４日終値。
◆日経先物イーブニングセッション：１０６００円（大証終値比＋１０円）
◆シカゴ日経先物：１０５２０円（円建て、大証終値比－７０円）更新
◆ＮＹダウ：９３２１ドル（－７７ドル）ＯＳＣ６１％（－１％）８月１０日の６６％から下降中。更新
後場は結局前場の水準を抜けず、かといって安値を更新することもなく、ボックス圏での値動きに終始しました。
前場から見ていた銘柄も、方向感をなくしており、どちらとも言えない値動きでしたので、特に積極的にはエントリーできず。
決算関連で９７３７ＣＳＫを見ておりましたが、この株は１３時半頃から急に動意付いておりました。決算銘柄を持ち越す気はなく、この往年の好業績銘柄の値動きの特長を見ているだけでした。決算結果は、１Ｑで経常赤字１２８億円に対して来期の３１億円の経常利益予想は変更しておりませんが、何か不動産でも売るのでしょうかね。
ＴＩＳとインテックが統合したＩＴホールディングスが、利益の見込み違いで大きく売られております。ＣＳＫもその昔はこの２社に相当する規模の情報サービス会社だったのですが、いつの間にやら不動産証券化に手を染めてしまい、６３３０円までつけた株価が、今日はたったの４５３円です。３月６日には１２２円まで落とされて倒産寸前までも。
筆者もお会いしたことがある創業者の大川功氏は、今頃ずっとあの世で嘆きっぱなしでしょう。しかし、この会社、大川氏のワンマン会社であった訳ですが、彼は技術者派遣でのし上がった立志伝中の人です。未熟な若者をユーザー企業に送り込み、お客さんから手ほどきを受けて技術をつけさせていったという、ある意味で旨味のあるピンハネビジネスから成り上がっておりますので、会社の足腰がＩＴホールディングスに比べて格段に弱かったと記憶しております。その癖、商売っ気だけは旺盛で、高めのレート（技術者派遣料金）で、ぼったくりのようなビジネスをしてましたね。
そうした人の褌で相撲を取るような会社の末路は、このようになりかねないという典型例かと。
持ち越しは何もなし。しかし、この高値圏で更に高値を更新。先物の終値が１０５８０円を超えましたので、リンク先の相場博士のお見立てでは、上値目標値は１０７６０円だそうです。
少しオーバーランして１０８００円が、筆者の目論見通りの値段に来週にかけては到達しそうな雰囲気ですね。
-------１５日朝のコメント------
ＮＹダウは、３日連続高値・安値を切り下げてきており、短期の調整含みの展開です。
このところの小売売上高の不振、卸売り在庫の減少（企業の在庫減らし、つまり需要不振）そして、今日のミシガン大学消費者信頼感指数の予想以上の下落と、３連チャンで消費不振を示す指標が出ているためです。
そこに持ってきて、消費者物価指数は対前年比で－２．１％の下落となり、何と１９５０年の１月以来の低下の数字が出てきました。（但しコア指数は前年比＋１．５％）人々が必需品以外は買わない傾向がくっきりと出ております。
唯一、景気回復の最重要指標の１つである鉱工業生産が、７月にやっと昨年１０月以来となる前月比＋０．５％とプラスに転じたのは好材料ですが、これは自動車とその部品の生産増加（７月は何と前月比＋２０．１％）が指数を押し上げたのが理由のようです。
「ポンコツ自動車に４０００ドル差し上げます」というあのキャンペーンが効いたのでしょうが、それまでの自動車の買い控えが強かった短期的な反動とも言えます。前にも書いたように、これまでの米自動車販売の年間１千万台のペースでは、商用車を含めて２億５千万台の保有台数からすると、買い替えに２５年もかかる勘定となる異常事態です。
２００８年の自動車販売台数の１３００万台ペースでも１９年の耐用年数（日本はたったの１２年）ですので、このペースには一時的には戻る筈です。そうなると、キャンペーンで２０％増えたとしても、これは当然の数字ですので、まだまだこうした一時的な要因を除去した上での鉱工業生産がプラスにならない限り、経済の立ち直りが確認されたことにはならないと思います。
これだけ消費関連に悪い指標が出ているのに、雇用指数が何故改善したのか？という素朴な疑問が当然湧いてきますね。
失業率は算定方式の綾であることは先日ご説明したとおりですが、雇用者数の減少の好転を解く１つの鍵は、この７月の自動車生産の＋２０％の数字にあるようです。雇用統計を算出しているＢＬＳ（Bureau of Labor Statisitics）というところがはじき出した、自動車関連産業を含む耐久消費財産業の雇用者数の増加は、季節調整後で２８０００人としております。
これはＧＭやクライスラーが７月にこれだけの雇用を増やした訳ではなく、例年７月はモデル切り替え時期に該当するため、ラインを一時止めることで雇用者数の季節調整を行ってきているところが、今年はそれがなかったための、いわばプラスの季節調整を統計上はコンピューターが行ったとのこと。事実かどうかは定かではありませんが、ＢＬＳに隠れた真実という記事で報告されていることでもあります。同様の「操作」が政府部門統計にもあるようです。
なお、９５円を切る円高がこの弱い消費者信頼感指数により進行しておりますが、もう１つ円高が進んだ背景には、日本の輸出企業が想定レートを円高方向へと引き上げたとのニュースが影響しております。
アメリカの景気改善の後退を示す数字がここまで出れば原油価格が上がるはずもなく、３ドル強も下がって６７．５ドルで終了。これが６０ドル近くにまで下落するようだと、ダウも更に調整が進むものと思われます。
