毎日送られてくる日刊IWJガイド。
読んでは考え、唸り、自分にできることは何か？と焦ったりしています。
その量と内容はとても豊かで、もしも日本市民の大多数がこの記事を読むようになったら、知るべきことを知る人が増えるだろうにと、祈るような思いでいます。
ということで、昨日送られてきたガイドから、平山記者が書いてくださった記事を抜粋して転載させていただきます。
元旦にふと目にして、とても気になっていた件について書かれていたからです。
それは、
大森昭彦という名の自民党の大田区議が、一般人（建築板金業者）を装い、朝日テレビの『朝生』に出演し、「民主党政権時代よりよくなった」と発言していた、というものです。
その様子をまとめてくださった『netgeek』の記事から、４枚の写真をお借りします。
http://netgeek.biz/archives/63078
これが、発言をする大森氏の様子です。テロップにははっきりと、建築板金業と書かれています。
記事より引用：
『大森さんは冒頭で
「ゼネコンは別として、町工場レベルでは、アベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。
そして、その後、田原総一朗氏に、「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、
「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。
なぜかというと、物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。
この言葉にかぶせるように、「やや良くなったと」という声が飛ぶ』
引用おわり
このような、やや控えめではあるけれども、民主党政権よりも良くなったという印象を促す発言をした男性が、実は現役の大田区議員だったことが発覚しました。
確かにプロフィールには、過去において板金業を企業したことが記載されています。
参考：大田区民連会
大森板金工業所入社 昭和４９年（有）大森建板工業設立 昭和５９年現在にいたる、職人稼業。
昭和５９年４月以降職業訓練指導員として後継者育成に携わる。
平成９年板金工として、建設大臣から表彰を受る。
が、現在の彼はれっきとした『自由民主党大田区民連合の議員』なのです。
大田区議会議員選挙(平成27年4月26日 執行)で、40位で当選した現役です。
ということで、元旦早々、もはやここまでメディアは侵されてしまっているのかと、暗澹たる思いになったわけです。
そして昨日、この件についての続報を読み、少し気持ちを取り戻しているところです。
↓以下、転載はじめ
■「トリクルダウンはありえない」!?
「朝生」で見せた竹中平蔵氏の驚くべき二枚舌～『市場と権力』著者・佐々木実氏インタビューを再配信！
おはようございます。
IWJで、主としてテキスト関連の編集を担当している、平山と申します。
この日刊IWJガイドでも、数回にわたってお伝えしてきた、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」のヤラセ疑惑問題ですが、
テレビ朝日は1月4日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪しました。
インターネット上では、「建設板金業」の肩書で出演した自民党の大森昭彦・大田区議と、番組プロデューサーに20年来の個人的な面識があり、
プロデューサーの裁量で大森氏を出演させた、などといった指摘がなされています。
テレビ朝日広報部は、
「自民党の区議会議員という情報を、プロデュ―サーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に議員であることを説明できなかった」と経緯を説明。
司会の田原総一朗氏は、
「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」といいます。
田原氏は、自身のTwitterで、当日番組に出演し、「番組自体がヤラセだったのではないか？」と自身のブログで意見を表明した漫画家の小林よしのり氏に対し、
「小林よしのりさんのブログを読みました。僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない」とツイートしています。
これに対し岩上さんは、
「は？ ジャーナリストがエビデンスを示さず、こんなことを言うか？小林氏1人を裏切らない、という問題か？」と、田原氏に対して手厳しいツイートをかぶせています。
確かに、岩上さんの言うとおり、ジャーナリストたる田原氏には、
「僕を信用してくれ」などと小林氏一人に懇願することよりも、本当はどうであったのか、事の経緯を自分の責任において明確に示すべきではないでしょうか。
まずは、この区議とテレ朝との関係を、独自に調べて発表すべきではないかと思います。
それでこそ、ジャーナリストとしての信用が取り戻せるはずで、「僕は彼が区議とは知らなかった」という弁明で事がすむというなら、
金銭スキャンダルが浮上するたび、「あれは秘書がやったこと。自分は預かり知らない」と言って逃げる政治家を、どうして追及することができるのでしょうか。
田原氏には真実を追及し、真相を自らの手で明らかにしていただきたいし、
他方、テレ朝は、どうして自民党の区議であることを知った上で観覧をさせ、番組内でコメントを求めたのか、その演出意図を明確にすべきです。
さて、この日の「朝まで生テレビ！」では、このヤラセ疑惑の他に、もう一つ、問題となるシーンがありました。
パネリストとして出演していた、大手人材派遣会社パソナの会長であり、慶應義塾大学教授、安倍総理の経済政策のブレーンの一人でもある竹中平蔵氏が、
「トリクルダウンはあり得ない」などと発言したのです。
「トリクルダウン」とは、大企業や富裕層が富めば全体の経済活動が活発化し、その富が貧困層にも浸透するという経済理論です。
竹中氏は、このトリクルダウン理論の旗振り役を務め、それに従い、安倍政権は法人税減税などといった大企業優遇政策を進めてきました。
しかし、ここにきて「トリクルダウンはあり得ない」と発言するとは、二枚舌にもほどがあります。
竹中氏に振り回され、アベノミクスや消費税増税といった、安倍政権の愚策に付き合わされてきた国民にとっては、本当にいい迷惑です。
以上、転載おわり
安倍政権の常套手段、メディアの縛り付けと誘導が、日に日に目立ち始めてきました。
ホームページ上に堂々と『わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に描いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう」という見解を載せる『日本会議』。
この右派組織にすっかり乗っ取られている官邸が目指すもの、それは憲法を崩し、『緊急事態条項』を創設し、『国家緊急権』（事実上の戒厳令）を施行する権限を手にすることです。
それを確実にするために、この夏の選挙に勝つことが必要なのです。
『日本会議のお仲間内閣』といっても過言ではない安倍内閣に、これ以上力と権限を与えてはなりません。
日本会議の恐ろしさは、国政を乗っ取っているのみならず、全国の都道府県議員・市区町村議員を合わせると1000名にものぼる会員を有しているということ。
正会員ではないメンバーの数は、その数倍にのぼります。
立憲フォーラムが二冊の冊子にまとめてくださったものから引用させていただくと、
「『日本会議』が目指すものをキーワード的にいうと、『皇室中心』『改憲』『靖国参拝』『愛国心』『自衛隊海外派遣』といったもので、昔ながらの街宣右翼となんら変わらないといっても過言ではないが、
いかに主張の内容がそうであっても、閣僚の8割以上を支える一大勢力であり、
確実に彼らは、この「昔ながらの街宣右翼と変わらない」「なんら新規性のない古臭い主張」を、確実に政策化し、実現化している」のです。
そのことに危機感を持つ。
どうして危機なのか、そのことについて調べてみる。
夏はあっという間にやってきます。
この選挙には、これまでのように、だんだんと低くなっている投票率を、爆発的に高めなくてはなりません。
まずはわたしたちの目が行き渡る範囲の小さなところから。
町や村、そして市の議会から。
目潰しされた上に、毎日何がしかの金をもぎ取られ、すっかり疲弊しきっている国民など、どうにでもなる。
そんなふうに舐めきっている為政者たちに、文太さんが最期に言い放った言葉「弾はまだ一発残っとるがよ」を突きつけなければなりません。
そして今日、北朝鮮が公式報道で、「水爆実験に成功した。アメリカの核の脅威に対抗する。我々は核保有国の仲間入りを果たした」と強調したそうですね。
これまた『日刊IWJ』の記事から知りました。
葦澤美也子さんという方がまとめてくださった記事から、少しだけ抜粋させていただきます。
「ちょうどニュースの直後に行われた国会では、各党代表が、まずは北朝鮮のこの実験を、断固として非難する姿勢を示していました。
もちろん安倍総理も、断固とした態度を示すことを強調しました。
私が気になったのは、冒頭の民主党岡田代表の質問と、それに対する安倍総理の答弁です。
北朝鮮に対してどのような対策をとるか、安倍総理は、
「ただ反対と声を上げるだけなら簡単。具体的な政策を！」と、野党に対して逆ギレ気味の反撃をしたあと、昨年可決した『平和安全法制』に言及しました。
ここのくだりで、安倍総理は、「我が国を取り巻く安全保障の状況が厳しさを増している」と強調しています。
もちろんこれは、かねてから言われていることでもあり、原稿にもともとあった部分でしょう。
しかし、やはり今日、この日に聞くと、「北朝鮮の核の脅威」と密接なつながりを持って聞こえてきました。
北朝鮮の暴挙は、安倍政権にとって、格好の「改憲」の口実として使われるのではないか、私はとても心配です。
人間は恐怖感にとりつかれると、浮足立ってしまい、落ち着いた正常な思考や判断ができなくなります。
深呼吸して落ち着きましょう！
北朝鮮が水爆実験をした。
だから、憲法を改正して緊急事態条項を創設する。
もっともらしく聞こえますが、では、私たち国民の人権、報道・言論の自由を最小限度にまで、あるいは日本の国会を空洞化したら、北朝鮮は核開発をやめるのですか？
核ミサイルを撃ってくる確率が減るのですか？
そうではないはずです。
日本が戦時体制の身構えをすれば、本当に核戦争となる確率が高まります。
ついには、核に対しては核で報復を、いや、先制攻撃されてからでは遅いので、こちらから先制攻撃を加えようという、
先制攻撃を辞さずと定めた米国の、ブッシュ・ドクトリンのような考えが、支配的になっていくかもしれません。
世の中の多くの人がパニックに陥って、そんな考えにとりつかれたら、もう手のほどこしようがありません。
狭い島国の、そのまた狭い平地に、1億2000万人もの人口が密集していて、核弾頭を搭載したミサイルが降り注げば、ひとたまりもありません。
さらに日本には、海岸線に、54基もの原発が立ち並んでいます。
核ミサイルの着弾、原発の崩壊、考えればその結果は、誰でもわかります。
日本列島にもう誰も住むことができなくなってしまう、という事実です。
北朝鮮を報復攻撃して、金王朝を崩壊させたって、日本列島の汚染が防げるわけでも、浄化され、原状回復できるわけでもありません。
現代の戦争は、これまでの戦争とは違う。
絶対に核戦争を起こしてはならないはずです」
↑以上、転載おわり
本当に、絶対に、核戦争などというものを起こしてはなりません。
戦争を許した、許さざるを得なかった、戦前の日本に戻ってはなりません。
そのことを強く念頭に置きながら、2016年最初の記事を書きました。
読んでは考え、唸り、自分にできることは何か？と焦ったりしています。
その量と内容はとても豊かで、もしも日本市民の大多数がこの記事を読むようになったら、知るべきことを知る人が増えるだろうにと、祈るような思いでいます。
ということで、昨日送られてきたガイドから、平山記者が書いてくださった記事を抜粋して転載させていただきます。
元旦にふと目にして、とても気になっていた件について書かれていたからです。
それは、
大森昭彦という名の自民党の大田区議が、一般人（建築板金業者）を装い、朝日テレビの『朝生』に出演し、「民主党政権時代よりよくなった」と発言していた、というものです。
その様子をまとめてくださった『netgeek』の記事から、４枚の写真をお借りします。
http://netgeek.biz/archives/63078
これが、発言をする大森氏の様子です。テロップにははっきりと、建築板金業と書かれています。
記事より引用：
『大森さんは冒頭で
「ゼネコンは別として、町工場レベルでは、アベノミクスで利益が増えたという実態はない」と4分ほど話す。
そして、その後、田原総一朗氏に、「じゃあ民主党も自民党も変わりはない？」と尋ねられると、笑いながら少し下を向き、
「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。
なぜかというと、物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」と話した。
この言葉にかぶせるように、「やや良くなったと」という声が飛ぶ』
引用おわり
このような、やや控えめではあるけれども、民主党政権よりも良くなったという印象を促す発言をした男性が、実は現役の大田区議員だったことが発覚しました。
確かにプロフィールには、過去において板金業を企業したことが記載されています。
参考：大田区民連会
大森板金工業所入社 昭和４９年（有）大森建板工業設立 昭和５９年現在にいたる、職人稼業。
昭和５９年４月以降職業訓練指導員として後継者育成に携わる。
平成９年板金工として、建設大臣から表彰を受る。
が、現在の彼はれっきとした『自由民主党大田区民連合の議員』なのです。
大田区議会議員選挙(平成27年4月26日 執行)で、40位で当選した現役です。
ということで、元旦早々、もはやここまでメディアは侵されてしまっているのかと、暗澹たる思いになったわけです。
そして昨日、この件についての続報を読み、少し気持ちを取り戻しているところです。
↓以下、転載はじめ
■「トリクルダウンはありえない」!?
「朝生」で見せた竹中平蔵氏の驚くべき二枚舌～『市場と権力』著者・佐々木実氏インタビューを再配信！
おはようございます。
IWJで、主としてテキスト関連の編集を担当している、平山と申します。
この日刊IWJガイドでも、数回にわたってお伝えしてきた、テレビ朝日「朝まで生テレビ！」のヤラセ疑惑問題ですが、
テレビ朝日は1月4日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪しました。
インターネット上では、「建設板金業」の肩書で出演した自民党の大森昭彦・大田区議と、番組プロデューサーに20年来の個人的な面識があり、
プロデューサーの裁量で大森氏を出演させた、などといった指摘がなされています。
テレビ朝日広報部は、
「自民党の区議会議員という情報を、プロデュ―サーや出演者を含め番組内で共有できず、結果的に議員であることを説明できなかった」と経緯を説明。
司会の田原総一朗氏は、
「観覧席の発言者は局側が選び、私は区議だと知らなかった。知っていたら出演を止めていた。テレ朝には再発を防ぐようお願いした」といいます。
田原氏は、自身のTwitterで、当日番組に出演し、「番組自体がヤラセだったのではないか？」と自身のブログで意見を表明した漫画家の小林よしのり氏に対し、
「小林よしのりさんのブログを読みました。僕を信用してほしい。絶対に小林さんを裏切らない」とツイートしています。
これに対し岩上さんは、
「は？ ジャーナリストがエビデンスを示さず、こんなことを言うか？小林氏1人を裏切らない、という問題か？」と、田原氏に対して手厳しいツイートをかぶせています。
確かに、岩上さんの言うとおり、ジャーナリストたる田原氏には、
「僕を信用してくれ」などと小林氏一人に懇願することよりも、本当はどうであったのか、事の経緯を自分の責任において明確に示すべきではないでしょうか。
まずは、この区議とテレ朝との関係を、独自に調べて発表すべきではないかと思います。
それでこそ、ジャーナリストとしての信用が取り戻せるはずで、「僕は彼が区議とは知らなかった」という弁明で事がすむというなら、
金銭スキャンダルが浮上するたび、「あれは秘書がやったこと。自分は預かり知らない」と言って逃げる政治家を、どうして追及することができるのでしょうか。
田原氏には真実を追及し、真相を自らの手で明らかにしていただきたいし、
他方、テレ朝は、どうして自民党の区議であることを知った上で観覧をさせ、番組内でコメントを求めたのか、その演出意図を明確にすべきです。
さて、この日の「朝まで生テレビ！」では、このヤラセ疑惑の他に、もう一つ、問題となるシーンがありました。
パネリストとして出演していた、大手人材派遣会社パソナの会長であり、慶應義塾大学教授、安倍総理の経済政策のブレーンの一人でもある竹中平蔵氏が、
「トリクルダウンはあり得ない」などと発言したのです。
「トリクルダウン」とは、大企業や富裕層が富めば全体の経済活動が活発化し、その富が貧困層にも浸透するという経済理論です。
竹中氏は、このトリクルダウン理論の旗振り役を務め、それに従い、安倍政権は法人税減税などといった大企業優遇政策を進めてきました。
しかし、ここにきて「トリクルダウンはあり得ない」と発言するとは、二枚舌にもほどがあります。
竹中氏に振り回され、アベノミクスや消費税増税といった、安倍政権の愚策に付き合わされてきた国民にとっては、本当にいい迷惑です。
以上、転載おわり
安倍政権の常套手段、メディアの縛り付けと誘導が、日に日に目立ち始めてきました。
ホームページ上に堂々と『わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に描いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう」という見解を載せる『日本会議』。
この右派組織にすっかり乗っ取られている官邸が目指すもの、それは憲法を崩し、『緊急事態条項』を創設し、『国家緊急権』（事実上の戒厳令）を施行する権限を手にすることです。
それを確実にするために、この夏の選挙に勝つことが必要なのです。
『日本会議のお仲間内閣』といっても過言ではない安倍内閣に、これ以上力と権限を与えてはなりません。
日本会議の恐ろしさは、国政を乗っ取っているのみならず、全国の都道府県議員・市区町村議員を合わせると1000名にものぼる会員を有しているということ。
正会員ではないメンバーの数は、その数倍にのぼります。
立憲フォーラムが二冊の冊子にまとめてくださったものから引用させていただくと、
「『日本会議』が目指すものをキーワード的にいうと、『皇室中心』『改憲』『靖国参拝』『愛国心』『自衛隊海外派遣』といったもので、昔ながらの街宣右翼となんら変わらないといっても過言ではないが、
いかに主張の内容がそうであっても、閣僚の8割以上を支える一大勢力であり、
確実に彼らは、この「昔ながらの街宣右翼と変わらない」「なんら新規性のない古臭い主張」を、確実に政策化し、実現化している」のです。
そのことに危機感を持つ。
どうして危機なのか、そのことについて調べてみる。
夏はあっという間にやってきます。
この選挙には、これまでのように、だんだんと低くなっている投票率を、爆発的に高めなくてはなりません。
まずはわたしたちの目が行き渡る範囲の小さなところから。
町や村、そして市の議会から。
目潰しされた上に、毎日何がしかの金をもぎ取られ、すっかり疲弊しきっている国民など、どうにでもなる。
そんなふうに舐めきっている為政者たちに、文太さんが最期に言い放った言葉「弾はまだ一発残っとるがよ」を突きつけなければなりません。
そして今日、北朝鮮が公式報道で、「水爆実験に成功した。アメリカの核の脅威に対抗する。我々は核保有国の仲間入りを果たした」と強調したそうですね。
これまた『日刊IWJ』の記事から知りました。
葦澤美也子さんという方がまとめてくださった記事から、少しだけ抜粋させていただきます。
「ちょうどニュースの直後に行われた国会では、各党代表が、まずは北朝鮮のこの実験を、断固として非難する姿勢を示していました。
もちろん安倍総理も、断固とした態度を示すことを強調しました。
私が気になったのは、冒頭の民主党岡田代表の質問と、それに対する安倍総理の答弁です。
北朝鮮に対してどのような対策をとるか、安倍総理は、
「ただ反対と声を上げるだけなら簡単。具体的な政策を！」と、野党に対して逆ギレ気味の反撃をしたあと、昨年可決した『平和安全法制』に言及しました。
ここのくだりで、安倍総理は、「我が国を取り巻く安全保障の状況が厳しさを増している」と強調しています。
もちろんこれは、かねてから言われていることでもあり、原稿にもともとあった部分でしょう。
しかし、やはり今日、この日に聞くと、「北朝鮮の核の脅威」と密接なつながりを持って聞こえてきました。
北朝鮮の暴挙は、安倍政権にとって、格好の「改憲」の口実として使われるのではないか、私はとても心配です。
人間は恐怖感にとりつかれると、浮足立ってしまい、落ち着いた正常な思考や判断ができなくなります。
深呼吸して落ち着きましょう！
北朝鮮が水爆実験をした。
だから、憲法を改正して緊急事態条項を創設する。
もっともらしく聞こえますが、では、私たち国民の人権、報道・言論の自由を最小限度にまで、あるいは日本の国会を空洞化したら、北朝鮮は核開発をやめるのですか？
核ミサイルを撃ってくる確率が減るのですか？
そうではないはずです。
日本が戦時体制の身構えをすれば、本当に核戦争となる確率が高まります。
ついには、核に対しては核で報復を、いや、先制攻撃されてからでは遅いので、こちらから先制攻撃を加えようという、
先制攻撃を辞さずと定めた米国の、ブッシュ・ドクトリンのような考えが、支配的になっていくかもしれません。
世の中の多くの人がパニックに陥って、そんな考えにとりつかれたら、もう手のほどこしようがありません。
狭い島国の、そのまた狭い平地に、1億2000万人もの人口が密集していて、核弾頭を搭載したミサイルが降り注げば、ひとたまりもありません。
さらに日本には、海岸線に、54基もの原発が立ち並んでいます。
核ミサイルの着弾、原発の崩壊、考えればその結果は、誰でもわかります。
日本列島にもう誰も住むことができなくなってしまう、という事実です。
北朝鮮を報復攻撃して、金王朝を崩壊させたって、日本列島の汚染が防げるわけでも、浄化され、原状回復できるわけでもありません。
現代の戦争は、これまでの戦争とは違う。
絶対に核戦争を起こしてはならないはずです」
↑以上、転載おわり
本当に、絶対に、核戦争などというものを起こしてはなりません。
戦争を許した、許さざるを得なかった、戦前の日本に戻ってはなりません。
そのことを強く念頭に置きながら、2016年最初の記事を書きました。
