望月記者に対する、こういう書き方は情けなくてしたくないのですが、上村報道室長のいじめとしか言いようのない質問妨害と、菅官房長官のお粗末な応答。
これが始まってからもう1年半以上も経っていて、報道機関から再三改善を求められているのにもかかわらず、まるでお構いなしで続いています。
現場の記者クラブは沈黙を守ったまま。
それに呆れた中学生が、自ら発起人となって、
「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」（change.org）と訴えたキャンペーンを始めました。
1万人達成を目指していましたが、キャンペーンを始めて二日で、目標の1万人を超えたそうです。
今現在、確認しましたら、15561人の賛同が寄せられていました。
そして今もまだ、会見での質問妨害が続いているので、キャンペーンは継続するとのことです。
この女子中学生さんは、会見や国会中継を観て、新聞を読んで、これからも考えていきますと、状況報告の中で書いていました。
そして2月5日、新聞労連が、首相官邸が「特定記者の質問を制限」したことに抗議する声明を発表。
「特定記者の質問を制限」
官邸に新聞労連が抗議
【朝日新聞】2019年2月5日
https://www.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html
さらにその翌日6日には、山本太郎議員が、「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書」を提出しました。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？
信号無視話法分析で検証
【犬飼淳氏・HARBOR BUSINESS Online】2019年2月9日
https://hbol.jp/185470?cx_clicks_kijishita=txt3#cxrecs_s
引用はじめ
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する、異様な仕打ちが続いている。
望月記者の質問だけは、菅長官がまともに答えない。
望月記者の質問だけは、司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。
しかもこの異常事態は、1年半以上にわたって続いている。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
別記事で犬飼氏が作ってくださった、望月氏を含む3記者の、一つの質問にかけた平均秒数、その回答に菅長官がかけた平均秒数の表を見てください。
辺野古土砂投入の日、菅官房長官会見で浮き彫りになった「いじめの構図」。
民意も批判的な記者の声も踏みにじられる
【HARBOR BUSINESS Online】2018年12月15日
https://hbol.jp/181248
これは、昨年2018年12月14日に、沖縄・辺野古の海に、赤土を含む土砂が強行投入された日に行われた、菅官房長官の定例記者会見でのデータです。
この日の記者会見では、当然、土砂投入に関する質問が集中しましたが、たった一人だけ、明らかに不当な扱いを受ける記者がいたこと、それが望月記者であったことを示すデータです。
動画は犬飼氏の上記の記事に掲載されていますので、そちらでもご覧ください。
【辺野古土砂投入開始日】東京新聞 望月衣塑子記者 vs 菅官房長官 2018年12月14日午前 記者会見
https://www.youtube.com/watch?time_continue=34&v=VJjdTRh8GlI
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
菅官房長官のあからさまな嫌悪を示す表情、上村室長に目配せをして質問の妨害をさせる子どもじみた態度、そして答えにならない捨てゼリフのような応答。
これまでも何度も何度も見聞きしながら、一体なぜこんなことが、一人や二人ではない、多分優秀であろう記者の集まりの中で続いているのか、それが不思議でなりませんでした。
そして事もあろうに、首相官邸は昨年末、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設を巡り、東京新聞の記者が官房長官会見で事実誤認の質問を繰り返したとして、
「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していたのです。
事実を踏まえた質問？
しっかり踏まえていましたよ、望月記者は。
辺野古の土砂投入現場では、希少なサンゴを死滅させる原因になる、だから使用を禁止されている赤土が、申告されていた以上の量含まれていて、無残にも海が赤く染まりました。
そもそも、沖縄県が埋め立て承認を撤回しているのにも関わらず、沖縄防衛局は工事を強行し続けているのです。
官邸が記者クラブに出した文書に、
「汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と書いてあったようですが、汚濁が広がっているのは周知の事実です。
バカ言ってるのは官邸の方で、それこそ事実誤認も甚だしい。
そもそも、記者が質問をする際に、その質問に関係する経緯、状況をまず説明するのは常識です。
前置きも話します。
それを経てこそ質したいことが相手に伝わるのであって、応答する側はまず、その質問者を尊重し、真摯に答えようとするべきです。
望月記者の質問は聞き取りやすいです。
この人の執拗な妨害が入る部分以外は。
でやっと、このことがあって、異様な一記者いじめが延々と行われてから1年半以上も経ってしまってはいますが、
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が、抗議の声明を出しました。
記者クラブではありません。
新聞労連です。
読むと、『報道機関側が再三改善を求めているにもかかわらず』とありますね。
この政権、とりわけ菅官房長官の異常さがよくわかります。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
新聞労連（Japan Federation of Newspaper Workers'）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2347018048908663&id=2286242578319544
【新聞労連声明：首相官邸の質問制限に抗議する】
新聞労連は５日、首相官邸の官房長官記者会見をめぐる質問制限の動きに、抗議する声明を出しました。
昨今の官房長官会見をめぐる官邸の対応は、国民の「知る権利」を狭める行為で、決して容認できません。
新聞労連は、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない「公の取材機会」である記者会見などの、充実・強化に向けた取り組みを進めていきます。
問題となった１８年１２月の官邸申し入れ文
首相官邸の質問制限に抗議する
首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、
「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と、官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
記者会見において、様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。
政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が、事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。
官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。
厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が、「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。
このことについて、報道機関側が再三改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する、官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。
２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた、文部科学省の文書が報じられた際に、
菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と、真っ向から否定。
文書の存在を認めるまで、１カ月かかりました。
こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。
官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」と、まともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。
首相官邸には、ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
２０１９年２月５日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
《追記》
そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、
「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」
「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」
「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
しかし、土砂に含まれる赤土など、細粒分の含有率は、
政府は、昨年１２月６日の参議院外交防衛委員会でも、「おおむね１０％程度と確認している」と説明していましたが、実際には「４０％以下」に変更されていたことが判明。
沖縄県が、「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として、立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。
「赤土が広がっている」ことは、現場の状況を見れば明白です。
偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
新聞労連は、今年１月の臨時大会で、
「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。
（中略）
いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない、『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする、春闘方針を決定しています。
今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する中日新聞労働組合は、新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。
（以上）
これが始まってからもう1年半以上も経っていて、報道機関から再三改善を求められているのにもかかわらず、まるでお構いなしで続いています。
現場の記者クラブは沈黙を守ったまま。
それに呆れた中学生が、自ら発起人となって、
「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」（change.org）と訴えたキャンペーンを始めました。
1万人達成を目指していましたが、キャンペーンを始めて二日で、目標の1万人を超えたそうです。
今現在、確認しましたら、15561人の賛同が寄せられていました。
そして今もまだ、会見での質問妨害が続いているので、キャンペーンは継続するとのことです。
この女子中学生さんは、会見や国会中継を観て、新聞を読んで、これからも考えていきますと、状況報告の中で書いていました。
そして2月5日、新聞労連が、首相官邸が「特定記者の質問を制限」したことに抗議する声明を発表。
「特定記者の質問を制限」
官邸に新聞労連が抗議
【朝日新聞】2019年2月5日
https://www.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html
さらにその翌日6日には、山本太郎議員が、「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書」を提出しました。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？
信号無視話法分析で検証
【犬飼淳氏・HARBOR BUSINESS Online】2019年2月9日
https://hbol.jp/185470?cx_clicks_kijishita=txt3#cxrecs_s
引用はじめ
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する、異様な仕打ちが続いている。
望月記者の質問だけは、菅長官がまともに答えない。
望月記者の質問だけは、司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。
しかもこの異常事態は、1年半以上にわたって続いている。
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別記事で犬飼氏が作ってくださった、望月氏を含む3記者の、一つの質問にかけた平均秒数、その回答に菅長官がかけた平均秒数の表を見てください。
辺野古土砂投入の日、菅官房長官会見で浮き彫りになった「いじめの構図」。
民意も批判的な記者の声も踏みにじられる
【HARBOR BUSINESS Online】2018年12月15日
https://hbol.jp/181248
これは、昨年2018年12月14日に、沖縄・辺野古の海に、赤土を含む土砂が強行投入された日に行われた、菅官房長官の定例記者会見でのデータです。
この日の記者会見では、当然、土砂投入に関する質問が集中しましたが、たった一人だけ、明らかに不当な扱いを受ける記者がいたこと、それが望月記者であったことを示すデータです。
動画は犬飼氏の上記の記事に掲載されていますので、そちらでもご覧ください。
【辺野古土砂投入開始日】東京新聞 望月衣塑子記者 vs 菅官房長官 2018年12月14日午前 記者会見
https://www.youtube.com/watch?time_continue=34&v=VJjdTRh8GlI
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
菅官房長官のあからさまな嫌悪を示す表情、上村室長に目配せをして質問の妨害をさせる子どもじみた態度、そして答えにならない捨てゼリフのような応答。
これまでも何度も何度も見聞きしながら、一体なぜこんなことが、一人や二人ではない、多分優秀であろう記者の集まりの中で続いているのか、それが不思議でなりませんでした。
そして事もあろうに、首相官邸は昨年末、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設を巡り、東京新聞の記者が官房長官会見で事実誤認の質問を繰り返したとして、
「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していたのです。
事実を踏まえた質問？
しっかり踏まえていましたよ、望月記者は。
辺野古の土砂投入現場では、希少なサンゴを死滅させる原因になる、だから使用を禁止されている赤土が、申告されていた以上の量含まれていて、無残にも海が赤く染まりました。
そもそも、沖縄県が埋め立て承認を撤回しているのにも関わらず、沖縄防衛局は工事を強行し続けているのです。
官邸が記者クラブに出した文書に、
「汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と書いてあったようですが、汚濁が広がっているのは周知の事実です。
バカ言ってるのは官邸の方で、それこそ事実誤認も甚だしい。
そもそも、記者が質問をする際に、その質問に関係する経緯、状況をまず説明するのは常識です。
前置きも話します。
それを経てこそ質したいことが相手に伝わるのであって、応答する側はまず、その質問者を尊重し、真摯に答えようとするべきです。
望月記者の質問は聞き取りやすいです。
この人の執拗な妨害が入る部分以外は。
でやっと、このことがあって、異様な一記者いじめが延々と行われてから1年半以上も経ってしまってはいますが、
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が、抗議の声明を出しました。
記者クラブではありません。
新聞労連です。
読むと、『報道機関側が再三改善を求めているにもかかわらず』とありますね。
この政権、とりわけ菅官房長官の異常さがよくわかります。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
新聞労連（Japan Federation of Newspaper Workers'）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2347018048908663&id=2286242578319544
【新聞労連声明：首相官邸の質問制限に抗議する】
新聞労連は５日、首相官邸の官房長官記者会見をめぐる質問制限の動きに、抗議する声明を出しました。
昨今の官房長官会見をめぐる官邸の対応は、国民の「知る権利」を狭める行為で、決して容認できません。
新聞労連は、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない「公の取材機会」である記者会見などの、充実・強化に向けた取り組みを進めていきます。
問題となった１８年１２月の官邸申し入れ文
首相官邸の質問制限に抗議する
首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、
「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と、官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
記者会見において、様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。
政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が、事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。
官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。
厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が、「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。
このことについて、報道機関側が再三改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する、官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。
２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた、文部科学省の文書が報じられた際に、
菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と、真っ向から否定。
文書の存在を認めるまで、１カ月かかりました。
こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。
官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」と、まともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。
首相官邸には、ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
２０１９年２月５日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
《追記》
そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、
「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」
「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」
「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
しかし、土砂に含まれる赤土など、細粒分の含有率は、
政府は、昨年１２月６日の参議院外交防衛委員会でも、「おおむね１０％程度と確認している」と説明していましたが、実際には「４０％以下」に変更されていたことが判明。
沖縄県が、「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として、立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。
「赤土が広がっている」ことは、現場の状況を見れば明白です。
偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
新聞労連は、今年１月の臨時大会で、
「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。
（中略）
いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない、『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする、春闘方針を決定しています。
今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する中日新聞労働組合は、新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。
（以上）
