ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

山本議員「消費税5%への減税を旗印に野党が大きな塊となり、政権交代を目指す。野党勢力に力を下さい!」

2019年02月01日 | 日本とわたし


2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問
「消費税は5%に減税!野党の統一公約に! 〜ロスジェネを救え〜」

【参議院議員 山本太郎 代表質問】2019年2月1日
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656

【字幕入り】参議院本会議 山本太郎代表質問 2019年2月1日


山本太郎参議院議員のオフィシャルサイトに、この質問の文字起こしが掲載されていました。
ここに転載させていただきます。

自由党・共同代表、山本太郎です。

自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府4演説に対し、会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。


Q1
総理、日本以外で、デフレが20年続いた国があれば、教えて下さい。

Q2
なぜ日本では、デフレが20年も続くのですか?


恐らく総理は、「20年続いたデフレを、安倍政権でデフレでない状態にした」と、答弁を逃げることが予測されます。

現実を見れば、インフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの20年を、真摯に総括する答弁を求めます。



Q3
総理、日本で続く、20年のデフレ、この責任は誰にある、と考えますか?

民主党も政権を担当しましたが、たった3年3ヶ月。
20年のデフレの原因は、間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。
世界180カ国以上のデータから、戦争・紛争をやっている国々を除いた、140カ国以上。

1997年から20年間の、政府総支出の伸び率。
日本は、堂々の最下位です。

つまり、世界で一番、人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は20年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
20年続くデフレの原因は、その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の、間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。



Q4
「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか?」
という以前の、私の質問に対して、
「1年目」と、総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか?

Q5
2017年、少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、
少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q6
少子化克服には、どれくらいの財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか?


役所が閉まる年末年始。
この期間は、生活困窮状態であっても、新たに福祉にはつながれません。
その期間、炊き出しなどで命をつなぐ 越年越冬が、各地で開かれており、
私もこの4年間、毎年、年末に参加。

世の中は好景気である、とTVが垂れ流す、 それとはまったく正反対の現実。

ある炊き出しの列に、スーツ姿で並んでいた男性。
大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、パンパンになったスーツケースを転がし、
炊き出しの、年越しそばを手にした途端、バランスを崩して転んでしまったのですが、
手にしていた年越しソバだけは、 こぼれない様に耐えていました。

話を聞いてみると、
「東京にくればいい仕事にありつけると、故郷をでて、短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、
体調を崩し、数日、仕事ができない状態になり、収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、路上に出た。
料金も払えず、携帯電話は止まり、仕事探しも厳しい状況におかれた」

路上には出たものの、彼には真冬の路上で生きるスキルはなく、
「夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、落ちているお菓子などを拾い食いし、数日、命を繋いだ」と言います。

この4年間、そんな同世代にたくさん出会いました。
もし彼ら彼女らが、炊き出しに偶然出会っていなかったら、お正月、東京の路上で、凍死・餓死していたかも知れない。
ロスジェネ世代の貧困を、目の当たりにした話です。



Q7
総理、ロスジェネ、について、ご存知のことを教えて下さい。


ざっくり言えば、ロスジェネは、現在、40代周辺のものたち。
社会人のスタートと20年のデフレが、完全に一致する世代。


この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、
私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、家族を作れるような施策を、国が積極的に行い、
90年代後半から2000年代に、新たなベビーブームが起きるような戦略を、とる必要がありましたが、
実際に行われたのは、緊縮政策、いわゆるドケチです。

その中でも大きな影響を与えたのが、97年の消費税5%増税が引き金、翌年から本格的デフレに突入。

超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。

安倍総理は議員生活25年。
そのキャリア1年目には、少子化問題に危機感を持った。
総理大臣も2回経験。

総理は一方で、議員としてのキャリア24年目に、つまり2年前に、少子化が国難で解散・総選挙。

問題解決能力が「ない」、としか言えません。

総理大臣に向いていない、のではなく、国会議員に向いてないんじゃないですか?


この国における貧困は、ロスジェネ世代に限りません。

平成28年・国民生活基礎調査は、3年おきに行われる、大規模調査でした。
その中の、「生活意識の状況」の調査結果では、
生活が苦しいという世帯は、56.5%
子どものいる家庭では、62%、
母子家庭では、82.7%
この国の子ども、約7人に1人が貧困。

これで先進国って、名乗っていいんですか?
まぎれもない衰退国家じゃないですか?
20年続くデフレが、日本を弱らせたんですよ。

安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、
タイミングを間違った消費税8%への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が8兆円も下落。


これは、リーマンショックによる、個人消費の下落6・3兆円を、大きく上回る影響、インパクト。


Q8
総理、2014年4月、8%への増税、後悔していますか?

Q9
麻生大臣、
消費税10%への増税。
もし凍結する場合の判断は、いつがデッドラインになりますか?
参議院選、直前ですか?


これは会派ではなく、私個人からの意見と提案です。
消費税増税? ありえない! 
凍結? ありえない!
消費税は「減税」しかないだろう! というのが、私の考えです。

野党は、消費税5%への減税を共通の公約として、次の選挙を戦うべきだと私は考えます。
議論しましょう。

安倍政権は増税ではなく、凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。

消費税5%への減税を旗印に、野党が大きな塊となり、政権交代を目指す。


立憲民主党の皆さん、生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。

期待してます!

今、必要なのは、本当の意味で、
将来世代にツケを残さないための、異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、資産形成できるバックアップ。

2013年6月横浜、日本の財政危機論について、
「日本は自国通貨で国債を発行している。お札を刷って返せばいい。簡単だろ」
麻生大臣のご発言。

金融政策と財政政策を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、20年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。


Q10
先ほどの発言の仕組みについて、麻生大臣、解説をお願い致します。
加えて、お札を刷ることができる上限についてもお答えください。

Q11
麻生大臣には、「財政危機宣言」ならぬ、「財政健全化宣言」を今、ここで出して頂き、日本の財政には問題がないことを、国民に説明ください。

Q12
奨学金で苦しむ555万人を、9兆円でチャラにできます。
麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ!



特に、野党時代に強く、デフレからの脱却方法として、大規模な財政出動を主張されていた麻生大臣。

安倍政権では、財政出動のための新規国債発行額は、2012年度には47.5兆円でしたが、19年度には32.6兆円と、約15兆円も減少。

これは、その分、財政出動の金額が、抑制され続けたとも言えます。

プライマリーバランスの黒字化をアピールするためだけに。
安倍政権も立派な緊縮、つまりはドケチです。


Q13
麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。
新規国債には頼らないということでしょうか?


昨年末、内閣官房・参与を辞任された藤井聡・京大教授も、
「増税」と「歳出拡大の抑制」によって、プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、
同時に、極めて「優秀な緊縮内閣」である、と著書の中で皮肉られている。


Q14
麻生大臣は、野党時代の訴えから比べると、随分とトーンダウン、スケールダウンしたように思います。
なぜでしょう?


Q15
麻生大臣、政権を取ったから手のひらを返したのでしょうか?
それとも、財務省からの圧力があるのでしょうか?

Q16
加えて、麻生大臣、明確に、安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠をください。

Q17
総理、「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」という看板をあげておきながら、
金は刷るが、金が回るような施策は打たない。
超絶中途半端、その理由はなんでしょうか?



財務省とマスコミによる洗脳、「借金けしからん」に迎合。
その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。

この程度で好景気? 
バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません!

TVをご覧のみなさん。
今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な政府支出、あなたの将来への不安を払拭してくれる、野党勢力に力をください。


力を合わせて好景気回復を、前に進めましょう!

ありがとうございました。


******* ******* ******* *******

路上に立ち、常に国民の目線で政治経済の話をしてくれる山本議員。
その話はとても簡潔でわかりやすいので、今わたしたちが知らなければならない政治や経済の問題が、他人事などではなく、実は暮らしや命に密接に関わっているということが伝わってきます。

日刊ゲンダイの記事に、
『この政権、もう誰が見ても限界』
『上がバカなら下まで腐る』

などと痛烈なタイトルが挙げられていますが、ちっとも大げさな言い回しではないと思えるところが恐ろしいです。

太郎さんが言うように、
「消費税5%への減税を旗印に、野党が大きな塊となり、政権交代を目指す」

これしか道は無い、とわたしは思います。

その山本太郎議員のドキュメンタリー映画『Beyond the Waves』の自主上映会が、日本各地でどんどん行われています。
もしまだ観ていない方は、ぜひぜひ観に行ってください。

上映の日程と場所は、下記の青文字をクリックしてください。
上映が決まっている所に印がついた地図が出てきます。
画面の左側の開催情報欄をクリックすると、詳しい情報が出てきます。
(この画面上のものはキャプチャー写真なので、クリックしても何も出てきません)

https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=1QTmJDufpsi3UiFQvx5OP3kWeFEeCZg9P&fbclid=IwAR3Zk7VIJaYqZ7qwbPsmxuUQIBQ4KEEo9ajeJ5LKimzF-gLannt4mvOuDSg&ll=39.03336007303097%2C140.447995178803&z=5




Beyond the Waves自主上映連絡会(ビヨンド・ザ・ウェイブス)
https://www.facebook.com/pg/btw.tokyo/posts/

ビヨンド・ザ・ウェイブス自主上映連絡会(ツイッター)
https://twitter.com/btwscreenings











こまめにチェックお願いします!

ここニューヨークで行われた、初回自主上映会の様子を書きました。

山本太郎のドキュメンタリー映画『Beyond the Waves』の上映会、25日にNYでやります!
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/eb4252ec14718a8ca4f7c7a22acb1bb1

山本太郎氏のドキュメンタリー映画上映会とスカイプ質疑応答(@コロンビア大学NY)の様子を紹介します!
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c536416b777580994f2c832f6ac1a2f9
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韓国の悪口さえ言ってれば支持される政権って…恥ずかしいよね、そんな社会を作ってる支持者たちも

2019年02月01日 | 日本とわたし
先週の木曜日、1月24日の夕方に放映された、フジテレビの『プライムニュースイブニング』という番組の中で、こんなパネルが紹介されました。



産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者が、『韓国人の交渉術』と題して説明したものです。

① 強い言葉で威圧
② 周囲にアピール
③ 論点ずらし


とありますが、まるで安倍政権のことを言っているようで苦笑いしたのですが、主語が『韓国人』となっていることが異常で、見過ごすわけにはいきません。



これは、先のレーダー照射問題に絡んでのもので、明確な情報が出されていないというのに、このような意見を放送で流しても良いと判断する、制作者の意識の低さに驚きました。


そういうわたしも、これは今までにも何回かお話ししてきましたが、長年の間、このような偏見に気づかない、それどころか賛成してたかもしれないほどの偏りがありました。

昭和のど真ん中、32年生まれのわたしの両親は、当時の風潮そのままに、お隣の国、韓国や中国を一括りにして見下していました。
毎日の会話には出てこなかったけれども、ニュースなどで両国のことが伝えられると必ず、「ああ、あそこはもうしゃあない。どうしようもない。嘘ばっかりつきよる」などと言っていたので、
それを聞いていたわたしも、だんだんと、そうなのかと思い込むようになっていました。
そこには何の根拠も無かったし、特にその両国の人たちから嫌な目に遭わされたこともありません。
ただ、その当時の風潮と、親の口調から伝わってきた、なんとなくあかん国で、あかん人たちなのだという偏見でした。

今、韓流ドラマやKPopが流行っていますね。
それらが流行り出した頃にはもうこちらに移住していたのですが、在住の友だちからいくつかのドラマを勧められたことがありました。
かつてあった偏見は、たくさんの韓国人や中国人の人たちと接していくうちに、なんて恥ずかしい考え方だったのだろうと気づくことができたのですが、ドラマを観るまでには至りませんでした。
それが今じゃ毎晩、『1日1時間、必ず夫婦一緒に過ごすタイム』に、英語訳と日本語訳のついた韓流ドラマを夫と観てるんですから、人生何が起こるかわかりません。
ついには二人でハングルを勉強するようになって、実際の韓国をもっと知りたいという気持ちがわいてきました。

でも、アメリカという別の国の人と暮らすようになっていなかったら、そしてここに移住していなかったら、
過疎地と呼ばれる田舎の嫁を続けていたら、もしかしたらわたしは、いまだに愚かな偏見を持ち続けていたかもしれません。








 
>北原みのり「韓国の“反日感情問題”」
【AERA dot.】2019年1月19日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190117-00000022-sasahi-pol&p=1

引用はじめ

K-POP好きの友人が、韓国スターの話を職場でしていたら、
「そんなに韓国好きだったら、韓国と日本が戦争になったら韓国につくのか?」と言われたという。

あまりの頭の悪さに友人は、言葉を失いながらも、こう教えてあげた。

「そんなことを選べないのが、戦争なんだよ」

ここ数年、日韓関係を問うニュースがじわじわと増えている。
「慰安婦」問題しかり、徴用工問題しかり、そして年末からの韓国軍によるレーダー照射問題だ。

“日韓関係を問うニュース”と書いたが、正確に言えば、「韓国の反日感情を問うニュース」なのかもしれない。
“悲しい過去”は全て清算済みなのに、韓国がいつまでも“反日感情”を忘れずに、日本を責めてくるんですよ、といった報道姿勢や、
「韓国は感情的な国で困ったものですね」「政府も国民の反日感情を利用しているんですよ」と言いたがるコメンテーターは後を絶たない。

レーダー照射(したかどうか)問題は、“反日感情問題”が十分にあたたまった上で落とされた爆弾のようなもので、日本の反応は、どうしたって過剰になるだろう。

現に、「嘘に嘘を重ねる、そういった韓国」(山本朋広議員)と、一国家を公然と嘘つき呼ばわりしたり、
「『協議をする』、これでは弱い」(小野寺五典議員)と、協議以上に何を求めているのかわからない恐ろしいことをテレビカメラの前で堂々と言う自民党議員たちが出てきた。

こんな無意味な勇ましさ、必要なのか。
むしろ、あなたたちの発言が危機ではないか。


政治家に、私の日常を守ってもらえてない感、長期の安倍政権のもとで深まっている。
安心や希望を政治家の言葉から味わえず、何が本当なのかわからない不安や、危機を強いられる日常が、当たり前になってきた。

それはトップに立つ安倍さんが、“そういう人”だからなのだろう。


******* ******* ******* *******

では、このレーダー照射問題について、わたし自身が一番納得できた文章を、ここに紹介させていただきたいと思います。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(1)
【へろへろblog】2018年12月29日
https://booskanoriri.com/archives/3464

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(2)
https://booskanoriri.com/archives/3471

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(3)
https://booskanoriri.com/archives/3492

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(4)
https://booskanoriri.com/archives/3530

引用はじめ

この問題についての元航空幕僚長田母神さんの手記が、記事になってwebにも掲載されていましたので、要点を書き出したいと思います。

田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」
https://ironna.jp/article/11560
(韓国軍の実力では、なんてくだりは余計な話ですが。)

世界中の軍が、日常的に、レーダー操作訓練を実施しており、地対空ミサイル部隊や海に浮かぶ艦艇などでは、火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている
そしてその電波は、地対空ミサイル部隊や艦艇などの周辺にいる航空機などには、届いてしまうことが多い。
 
しかし、その際ミサイルが発射されないように、二重、三重の安全装置がかけられており、一人のミスでミサイルが不時発射されてしまうようなことはない
 
戦争が行われている場合や、情勢が緊迫している場合なら、火器管制レーダーの電波照射はミサイル発射の前兆であり、危険であるが、
平時においては、火器管制レーダーの電波照射が行われることが、直ちに危険であるということはない


韓国艦が電波を出したかどうかはともかく、仮に出していたとしても「危険性はない」とする意見です。
これにはまったく同感で、救難任務中の韓国艦が、P-1を攻撃する理由はありませんし、公開された映像からも、P-1の乗員が、撃墜の危険を感じているという様子はありません。
当たり前です。
火器管制レーダーの電波を感知したというだけで、シースパローの射撃に必要な、CW波を検出したわけでもないのです。
もしそんな状態であれば、映像にあるように、「FCらしき電波」とか、「いちおう(司令部に)報告しとくか」なんて言葉が出てくるわけはないのです。

陸海空自の対空ミサイル部隊では、日々の訓練で、自分の部隊の上空に接近する航空機は、万が一に備え、その航空機が何者であるか識別するとともに、あらゆる航空機を疑似の射撃目標として、レーダー操作訓練を実施している
疑似目標には、自衛隊機だけでなく、米軍機も民間航空機も含まれている


これも普通に知られていることで、航空自衛隊のミサイル部隊出身の田母神さんは、日常的にやっていたことであり、いわば彼らの「常識」です。

しかし、射撃管制レーダーの電波照射自体は、別に危険なことではない
世界中で日常的に行われていることであり、いま日本と韓国が戦争をしているのではないのだから、電波照射とミサイル発射は別物である
 
韓国海軍が、敵意むき出しで海上自衛隊に向ってきた、と考える日本国民もいるかもしれないが、私はそうではないと思っている。
韓国海軍の実力では海上自衛隊と戦えないことは、韓国海軍は十分承知している。


これもそのとおりで、吹き上がった一部の人たちが、「アメリカだったら即座に撃沈する」なんて言ってるのは全くの嘘っぱちです。
戦闘海域で敵艦のレーダーに照射されたわけではないのですから。


韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(5)
https://booskanoriri.com/archives/3537

引用はじめ

日本側の発表では「日本EEZ内」としていますが、発表された映像では、隊員が座標位置をコールする音声は消されていて、テロップに「日本EEZ内」と出るだけです。
わざわざ座標を秘匿して、「場所は内緒だが日本のEEZ内だ」と言っているわけですから、普通に考えてもぜんぜん説得力がなく、むしろEEZ外だったのでは?という疑念が深まるだけです。

一部の人たちが、軍事機密なのだとか言っていますが、その場所は相手がいちばんよく知っているわけですし、乗員が座標位置をどうコールするかなんて、秘密でも何でもありません。
自衛隊の航空では、緯度経度を、アルファベットの組み合わせと数字で示すGEOREFコードで表すこともあり、レーダーサイトなどでも、このGEOREFを使ったりしてますが、そんなものは秘密でもなんでもありません。

防衛省はなぜ、正確な場所を示せないのでしょうか?

ー中略ー


韓国メディアが報じた地図

なんと、完全に「暫定水域」です。(しかも韓国寄りの)
これに対して日本側はなにも反応していませんので、この地図に示された位置は間違っていないと思われます。

となると、日本側の「証拠映像」で、わざわざ座標を読み上げる音声を「ピー」音で消して、「日本EEZ内」というキャプションを入れているのは、暫定水域であることを誤魔化すためだったということです。
暫定水域は、日本EEZであると同時に韓国EEZなのです。
にもかかわらず、わざわざ座標を秘して「日本EEZ内」とキャプションを入れたのは、韓国艦が「日本のEEZに入り込んでいた」という悪印象を与えるための「虚偽」だったということです。

こうなってくると、もはや日本側の「証拠映像」は、火器管制レーダーの照射があった証拠を示すためのものではなく、
韓国を批難することに目的を置いた映像だったと言うほかないでしょう。


韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(6)
https://booskanoriri.com/archives/3547

要点:

日本側はいまだに、
「どの型式のレーダーで照射されたと考えているか」、「どの周波数バンドだったか」を表明せず(1月20日現在)、

「火器管制レーダーの照射を受けた」という根拠になる「受信電波諸元」についてもなにも説明していない。






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レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」
【HARBOR BUSINESS Online】2019年1月30日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190130-00184494-hbolz-soci

引用はじめ

事態発生の座標が日本側EEZ内であったか否かは、本質的には無関係です。
日韓暫定水域内であってもEEZ内であっても、海難救助活動(SAR)には無関係です。
そもそも公海ですから、航行の自由が保証されています。
唯一、関係があるのは、漂流中の北朝鮮籍漁船の存在を通報した韓国漁船がどこにいたかで、日韓暫定水域内であれば全く無問題、
日本側EEZ内であれば、漁労していたか否かの記録を求める事ができる、といった程度です。
なお、日本側が遭難船を通報した韓国漁船について、日誌の提出を求めたなどの報は一切ありません


ー中略ー

今回の軍事インシデントで、日本側では忘れ去られていることがあります。
三峰号と広開土大王が、SAR(Search and Rescue)活動をしていた対象が、餓死者と餓死寸前の人を乗せていた遭難船だということです。
遣隋使、遣唐使の昔から知られるように、冬の日本海は恐ろしい荒れ海で、小型船は容易に遭難します。
遭難すれば、漂着するか発見されるまで海を彷徨い、乗員は餓死します。
当時の天気図をみますと、日本海は12月上旬から中旬にかけて荒天が続き、12/20当日は、珍しく穏やかな天候であったことが判ります。

従って、北朝鮮籍漁船が、12月上旬から中旬にかけて遭難、漂流し、12/20に偶然、韓国籍漁船に発見され救難されたものの、乗員は1名餓死、残りは行方不昧か餓死寸前であったことは理屈が通ります

次に、大和堆近く、竹島の北東200kmの海域でしたら、日韓暫定水域の韓国側EEZ寄りですので、韓国漁船が漂流船を発見、通報することになんの問題もありません
もちろん、日本漁船が発見すれば、その船が通報したでしょう。


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今の日本は、外から見ていると、本当に危なっかしい方向にぐんぐん加速して進んで行っているように見えます。

ロイターが報じたこの記事なども、読むうちに、安倍政権の恐ろしさがじわじわとわかってくる内容です。





焦点:「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか
【ロイター】2019年1月24日
https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050

ジャパンタイムズは、日本の代表的な英字新聞です。

今後、ジャパンタイムズは、徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。
慰安婦については、「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、
「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」との表現にする。


日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。
ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。


記事を読むと、この変更を指示した水野取締役編集主幹が、櫻井よしこ氏、堀義人氏と繋がっていることがわかります。
堀氏は、櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事で、この研究所は昨年の11月に、こんな指摘をしていました。
「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』(wartime Korean workers)だ」とする提言をホームページに掲載した。
この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版や、ジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。
これは歴史を歪める誤訳だ」

そしてジャパンタイムズの表現の変更について、ケント・ギルバート氏はツイッターなどで、「決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけたそうです。

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どんなに些細なことでも、もし身近なところで嫌韓表現を見つけたら、誰かに伝えたり、行った媒体に意見したりすることは、今の社会にとても必要なことだと思います。
何も言わない、何もしないのは、そのことに賛成しているというふうに取る為政者や権力者が、どんどん増えてきているからです。
コメント (2)
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