幻のアベノミクス、アベノミクス詐欺、アホノミクス、アベノミクス偽装…やっとその醜い正体が暴かれてきました。
毎月勤労統計という、法令に則った業務を行うべき中央官庁が、懲役や罰金といった罰則が適用される運用を（恐らく自覚的に）行っていたということです、アベノミクスを良く見せるために。
勤労統計、承認得ず一部データ補正廃止 18年の月給伸び率上ぶれ
【毎日新聞】2019年2月18日
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/271000c
引用はじめ
厚生労働省が、2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について、総務省統計委員会に諮問していなかった。
で、
その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。
引用おわり
んだそうです。
詳しいことは、上記の記事を読んでください。
いやもうこの安倍政権の元、中央官庁が毎月勤労統計をいじり回していることが、野党の追及によって判明してきました。
国会では性懲りも無くまた、「全くない」だの「絶対にない」だの、挙げ句の果てには「陰謀論」とまで言い出しましたが、やってたのはもう明らかです。
毎月勤労統計調査というのは、厚生労働省が行う、賃金等に関する調査です。
名前からもわかるように、これは毎月行われています。
対象となるのは、常用労働者が5人以上の事業所です。
常用労働者1～4人の事業所は毎月ではなく、年1回、7月分について、特別調査を実施しています。
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、国家における非常に重要な統計です。
だから報告義務はもちろん、罰則規定までが設けられています。
統計の作成時に不正行為をした人は、6月以下の懲役、又は50万円以下の罰金。
その調査の報告を拒んだり、虚偽の報告をした人は、50万円以下の罰金。
犯罪なのです。
なのに、国会で野党が追及しても、官僚や中央省庁の役人はのらりくらり。
『国会パブリックビューイング（国会審議の可視化活動）』代表の法政大学教授の上西充子さんが、今も懸命に追及に奮闘している野党議員に、こんな提言をしています。
勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか
【HARBOR BISINESS Online】2019年2月18日
https://hbol.jp/186119/6
ちょっと難しいですが、とても大切なことですので読んでください。
引用はじめ
この日雇い労働者を調査対象から除外したことについて、今後は、影響の推計を求めることと共に、小川淳也議員を中心に、野党の議員には次の点を答弁で引き出していただきたい。
（1）常用労働者の定義から日雇い労働者を外したということは、毎月勤労統計調査の母集団復元においても、日雇い労働者は除外して母集団復元を行うことにしたのだ、という点の確認。
（2）上記（1）を前提にして、
では、どのようにして日雇い労働者を除外した母集団復元を行ったのか、を明らかにさせること。
それは、2014年の経済センサス基礎調査のデータから可能なのか、それとも推計によるのか、も含めて。
（3）上記（1）を前提にすると、
従来、賃金変動の要因分解の中で「ベンチマーク更新による寄与」とされていたものの中に「日雇い除外による寄与」が含まれているものと考えられるが、その理解は正しいか。
（4）日雇い労働者を調査対象から除外したことによって、5～29人規模では、従来日雇い労働者を含めることによって対象事業所であった事業所が、
日雇い労働者が除外されることによって「5～29人規模」という条件を満たさなくなる場合があると考えるが、その理解は正しいか。
（5）上記（4）を前提にすると、
従来、賃金変動の要因分解の中で「サンプル入れ替えによる寄与」とされていたものの中にも、「日雇い除外による寄与」が含まれているものと考えられるが、その理解は正しいか。
（6）「ベンチマーク更新による寄与」と「サンプル入れ替えによる寄与」とされてきたものから、「日雇い除外による寄与」を切り分けて、
「ベンチマーク更新による寄与」「サンプル入れ替えによる寄与」「日雇い除外による寄与」「東京都500人以上規模事業所の抽出調査の復元による寄与」をそれぞれ分けた要因分解を公表すること。
引用おわり
>やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
【日刊ゲンダイ】2019年2月14日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247476/2
引用はじめ
13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は、
「秘書官の耳に入るということは、役所では、“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。
14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、15年3月末だったことが明らかになった。
この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
この日核心を突かれた安倍首相は、
「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。
これ以外は持ってこないでという状況だった。
統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。
根本的に知りませんから」
「毎勤は毎月見ませんよ」
こんな幼稚な答弁をしたんです。
1000問受けようが10000問受けようが、そんなことが言い訳になりません。
統計なんかに？
根本的に知らない？
毎月見ない？
ハァ〜？？？
こんなどうしようもない人が首相になって、その下には同じ類の人たちが居座っているので、国会質疑に立つ議員にとってはフラストレーションが半端じゃありません。
時に絶望を感じることもあると聞きます。
国会の質疑応答を観ているだけで辛いのですから、当然の気持ちだと思います。
この統計不正問題についての国会質疑、前に一度、あまりに感動し、その勢いで文字起こししました。
2019年2月4日、立憲民主党・小川淳也議員の渾身の質疑・文字起こし
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c77e2d004bad8a3994295ea46f36ed03
小川淳也議員の質疑文字起こし②→安倍政権の統計偽装の本丸『GDPのかさ上げ』！国家ぐるみの粉飾決算！
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/597a43c68e19169c2bcb5bc73832de2d
すごく時間がかかってしまったので、その後また、小川議員は素晴らしい質疑をされてたのですが、文字起こしはできていません。
が、小川議員本人が自ら、ご自身の質疑についてまとめてくださった記事がありますので、ぜひそちらを読んでください。
統計不正を国会で糺す！本丸は「GDP」だ！！
アベノミクスの本丸GDP統計を標的にしたいと国対委員長に訴え、私は質問に立った
【WEBRONZA】2019年2月6日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019020500007.html
統計不正を国会で糺す！公文書改竄を忘れるな！
官僚に過剰に忖度させる現政権の体質を引き続き厳しく追及していく
【WEBRONZA】2019年2月13日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019021300002.html
>統計不正を国会で糺す！総理なら悪い数字を見て！
「良い数字はいいから悪い数字を持って来い」という総理ならこんな問題は起きなかった
【WEBRONZA】2019年2月19日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019021900001.html
ここでは、不正統計問題の追及の前に、わたしも非常に引っかかっている、安倍総理がトランプ大統領をノーベル平和賞候補者として推薦した、ということについて、小川議員が直接質してくださったので、その部分だけ引用させていただきます。
引用はじめ
◾️ここまで米国に隷属しなければ日本の総理は務められないのか
2月18日衆議院予算委員会で質疑に立ちました。
今日も本題は引き続き不正統計問題です。
しかし冒頭、週末の報道等でどうしても気になった点、つまり安倍総理がアメリカのトランプ大統領をノーベル平和賞候補者として推薦した、という記事に大きな違和感を覚えていたので、この点を質しました。
もちろん北朝鮮問題を含め努力をしていることは、その限りにおいては正当に評価したいと思っています。
しかしながら、この間のトランプ大統領の内外政策といえば、
中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱、
イランとの核合意からの一方的な離脱、
そしてアメリカ大使館をエルサレムに移転するなどタブーを犯しての中東への混乱、
宇宙軍の創設で宇宙も緊張を増すかもしれない可能性、
さらにパリ協定からの離脱で、これから人類を襲う最大の脅威である地球温暖化に背を向ける姿。
どれ一つとっても、世界に冠たるノーベル平和賞にふさわしい指導者とは到底思えないのです。
安倍総理からは、同盟国の大統領に対して敬意を払うべき、と逆襲を受けた私ですが、やはり、日本国民として、日本国の国会議員として、これをこのまま看過することはできません。
同時に、むしろここまでアメリカに追従、隷属しなければ、日本の総理大臣は務められないのか、と嘆かわしくなるほどの思いでした。
米中貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設、決して手本にしたいとは思わない政策ばかりです。
一方、アメリカから戦闘機を買えと言われれば大量に買い、ミサイルを買えと言われれば買い、日本製の鉄鋼やアルミに関税をかけられても、我慢するだけで報復関税もない。
他国のようにWTOへの提訴もない。
そして挙句の果てに、俺を（トランプ氏）をノーベル平和賞の候補者として推薦せよ…、
ここまで日本政治の主体性は踏みにじられるのか、本当に複雑で残念な思いです。
引用おわり
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
しのごの言ってないで、懲役、罰金、課すべき者に課してください。
それと、国会での虚偽答弁、意味不明のごまかし答弁、そして質問内容の事前通告、これもやめさせてください。
NHK政治部は、安倍政権との癒着をすっぱり解消して、国会をきちんと放送してください。
毎月勤労統計という、法令に則った業務を行うべき中央官庁が、懲役や罰金といった罰則が適用される運用を（恐らく自覚的に）行っていたということです、アベノミクスを良く見せるために。
勤労統計、承認得ず一部データ補正廃止 18年の月給伸び率上ぶれ
【毎日新聞】2019年2月18日
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/271000c
引用はじめ
厚生労働省が、2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について、総務省統計委員会に諮問していなかった。
で、
その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。
引用おわり
んだそうです。
詳しいことは、上記の記事を読んでください。
いやもうこの安倍政権の元、中央官庁が毎月勤労統計をいじり回していることが、野党の追及によって判明してきました。
国会では性懲りも無くまた、「全くない」だの「絶対にない」だの、挙げ句の果てには「陰謀論」とまで言い出しましたが、やってたのはもう明らかです。
毎月勤労統計調査というのは、厚生労働省が行う、賃金等に関する調査です。
名前からもわかるように、これは毎月行われています。
対象となるのは、常用労働者が5人以上の事業所です。
常用労働者1～4人の事業所は毎月ではなく、年1回、7月分について、特別調査を実施しています。
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、国家における非常に重要な統計です。
だから報告義務はもちろん、罰則規定までが設けられています。
統計の作成時に不正行為をした人は、6月以下の懲役、又は50万円以下の罰金。
その調査の報告を拒んだり、虚偽の報告をした人は、50万円以下の罰金。
犯罪なのです。
なのに、国会で野党が追及しても、官僚や中央省庁の役人はのらりくらり。
『国会パブリックビューイング（国会審議の可視化活動）』代表の法政大学教授の上西充子さんが、今も懸命に追及に奮闘している野党議員に、こんな提言をしています。
勤労統計問題、日雇い労働者の除外の影響をなぜ政府は見ようとしないのか
【HARBOR BISINESS Online】2019年2月18日
https://hbol.jp/186119/6
ちょっと難しいですが、とても大切なことですので読んでください。
引用はじめ
この日雇い労働者を調査対象から除外したことについて、今後は、影響の推計を求めることと共に、小川淳也議員を中心に、野党の議員には次の点を答弁で引き出していただきたい。
（1）常用労働者の定義から日雇い労働者を外したということは、毎月勤労統計調査の母集団復元においても、日雇い労働者は除外して母集団復元を行うことにしたのだ、という点の確認。
（2）上記（1）を前提にして、
では、どのようにして日雇い労働者を除外した母集団復元を行ったのか、を明らかにさせること。
それは、2014年の経済センサス基礎調査のデータから可能なのか、それとも推計によるのか、も含めて。
（3）上記（1）を前提にすると、
従来、賃金変動の要因分解の中で「ベンチマーク更新による寄与」とされていたものの中に「日雇い除外による寄与」が含まれているものと考えられるが、その理解は正しいか。
（4）日雇い労働者を調査対象から除外したことによって、5～29人規模では、従来日雇い労働者を含めることによって対象事業所であった事業所が、
日雇い労働者が除外されることによって「5～29人規模」という条件を満たさなくなる場合があると考えるが、その理解は正しいか。
（5）上記（4）を前提にすると、
従来、賃金変動の要因分解の中で「サンプル入れ替えによる寄与」とされていたものの中にも、「日雇い除外による寄与」が含まれているものと考えられるが、その理解は正しいか。
（6）「ベンチマーク更新による寄与」と「サンプル入れ替えによる寄与」とされてきたものから、「日雇い除外による寄与」を切り分けて、
「ベンチマーク更新による寄与」「サンプル入れ替えによる寄与」「日雇い除外による寄与」「東京都500人以上規模事業所の抽出調査の復元による寄与」をそれぞれ分けた要因分解を公表すること。
引用おわり
>やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ
【日刊ゲンダイ】2019年2月14日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247476/2
引用はじめ
13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。
質問した財務省出身の大串博志議員（立憲民主）は、
「秘書官の耳に入るということは、役所では、“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。
14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官（現・財務省関税局長）で、15年3月末だったことが明らかになった。
この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。
この日核心を突かれた安倍首相は、
「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。
これ以外は持ってこないでという状況だった。
統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。
根本的に知りませんから」
「毎勤は毎月見ませんよ」
こんな幼稚な答弁をしたんです。
1000問受けようが10000問受けようが、そんなことが言い訳になりません。
統計なんかに？
根本的に知らない？
毎月見ない？
ハァ〜？？？
こんなどうしようもない人が首相になって、その下には同じ類の人たちが居座っているので、国会質疑に立つ議員にとってはフラストレーションが半端じゃありません。
時に絶望を感じることもあると聞きます。
国会の質疑応答を観ているだけで辛いのですから、当然の気持ちだと思います。
この統計不正問題についての国会質疑、前に一度、あまりに感動し、その勢いで文字起こししました。
2019年2月4日、立憲民主党・小川淳也議員の渾身の質疑・文字起こし
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c77e2d004bad8a3994295ea46f36ed03
小川淳也議員の質疑文字起こし②→安倍政権の統計偽装の本丸『GDPのかさ上げ』！国家ぐるみの粉飾決算！
https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/597a43c68e19169c2bcb5bc73832de2d
すごく時間がかかってしまったので、その後また、小川議員は素晴らしい質疑をされてたのですが、文字起こしはできていません。
が、小川議員本人が自ら、ご自身の質疑についてまとめてくださった記事がありますので、ぜひそちらを読んでください。
統計不正を国会で糺す！本丸は「GDP」だ！！
アベノミクスの本丸GDP統計を標的にしたいと国対委員長に訴え、私は質問に立った
【WEBRONZA】2019年2月6日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019020500007.html
統計不正を国会で糺す！公文書改竄を忘れるな！
官僚に過剰に忖度させる現政権の体質を引き続き厳しく追及していく
【WEBRONZA】2019年2月13日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019021300002.html
>統計不正を国会で糺す！総理なら悪い数字を見て！
「良い数字はいいから悪い数字を持って来い」という総理ならこんな問題は起きなかった
【WEBRONZA】2019年2月19日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019021900001.html
ここでは、不正統計問題の追及の前に、わたしも非常に引っかかっている、安倍総理がトランプ大統領をノーベル平和賞候補者として推薦した、ということについて、小川議員が直接質してくださったので、その部分だけ引用させていただきます。
引用はじめ
◾️ここまで米国に隷属しなければ日本の総理は務められないのか
2月18日衆議院予算委員会で質疑に立ちました。
今日も本題は引き続き不正統計問題です。
しかし冒頭、週末の報道等でどうしても気になった点、つまり安倍総理がアメリカのトランプ大統領をノーベル平和賞候補者として推薦した、という記事に大きな違和感を覚えていたので、この点を質しました。
もちろん北朝鮮問題を含め努力をしていることは、その限りにおいては正当に評価したいと思っています。
しかしながら、この間のトランプ大統領の内外政策といえば、
中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱、
イランとの核合意からの一方的な離脱、
そしてアメリカ大使館をエルサレムに移転するなどタブーを犯しての中東への混乱、
宇宙軍の創設で宇宙も緊張を増すかもしれない可能性、
さらにパリ協定からの離脱で、これから人類を襲う最大の脅威である地球温暖化に背を向ける姿。
どれ一つとっても、世界に冠たるノーベル平和賞にふさわしい指導者とは到底思えないのです。
安倍総理からは、同盟国の大統領に対して敬意を払うべき、と逆襲を受けた私ですが、やはり、日本国民として、日本国の国会議員として、これをこのまま看過することはできません。
同時に、むしろここまでアメリカに追従、隷属しなければ、日本の総理大臣は務められないのか、と嘆かわしくなるほどの思いでした。
米中貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設、決して手本にしたいとは思わない政策ばかりです。
一方、アメリカから戦闘機を買えと言われれば大量に買い、ミサイルを買えと言われれば買い、日本製の鉄鋼やアルミに関税をかけられても、我慢するだけで報復関税もない。
他国のようにWTOへの提訴もない。
そして挙句の果てに、俺を（トランプ氏）をノーベル平和賞の候補者として推薦せよ…、
ここまで日本政治の主体性は踏みにじられるのか、本当に複雑で残念な思いです。
引用おわり
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
しのごの言ってないで、懲役、罰金、課すべき者に課してください。
それと、国会での虚偽答弁、意味不明のごまかし答弁、そして質問内容の事前通告、これもやめさせてください。
NHK政治部は、安倍政権との癒着をすっぱり解消して、国会をきちんと放送してください。
