「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”
【山口一臣・THE POWER NEWS代表】
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190216-00115067/?fbclid=IwAR3IlvNv6qWM4fTQ1DU0CUgfy9s2ej5x-H_RawfvswCT4whqYozawArornU
安倍首相が改憲の理由として使い回している「お父さんは憲法違反なの？」について質疑した本多議員に対する、国会答弁の部分を引用させていただきます。
引用はじめ
「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？
それは非常に無礼な話ですよ。
嘘だって言っているんでしょ、あなたは。
本当だったら、どうするんです、これ。
あなた、嘘だって言ってるんだから！」
「こんなに時間を使って私に対して嘘だと言っているというのは、きわめてひどい話だと思います。
あまりにもですね、全面的に人格攻撃ではないかと思う……」
「私が嘘を言うわけはないじゃないですか！」
ここで一言註釈させていただきたいのですが、本多議員は一言も、嘘だという言葉を使っていません。
さらに、新たな改憲理由にしようとした「自治体の6割以上が自衛隊に非協力的」についての（自民党大会での）演説。
「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。
地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。
みなさん、この状況を変えようではありませんか。
憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」
これについて山口氏は、
「法律上、協力できる限界は「閲覧」までで、現状ですでに「提供」にまで踏み込んでしまった632の自治体こそ、厳密にいうと違法とされる可能性がある」と述べています。
そして最も愚かしく恐ろしいことは、この「自治体の６割以上が協力を拒否している」は事実ではなく、9割近くの自治体が防衛省の要請に「協力」していることが判明しています。
ところがその後、この間違いを指摘された安倍首相は、こんな答弁をしています。
「全体の6割以上の自治体は、法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません。
自衛隊はこれまで4万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体があれば、いかなる事態にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。
これに対して、これに対して、募集に対する現状は、まことに残念と言わざるを得ません」
「住民基本台帳法に基づく閲覧は、文字通り見るだけ。
そこに見に行って、写しの交付はこれ、行われません。
写しの交付は行われない。
複写もできませんから、膨大な情報を、自衛隊員が手書きで書き写しているということであります。
これも含めてですね、報道は一部、私はそういう意味では誤りだろうと、こう思うわけでございますよ。
それも協力を得ていることで勘定されてしまってますから、あの報道は誤り、あの報道は誤りであります。
6割以上の自治体において協力を得られない、というのが真実、ファクトであります！」
しつこいというか自分の非は何としても認められないこの態度は、政治家としてのみならず、大人としていかがなものでしょう。
そしてここで1番の問題、この6割云々のネタ元がなんと…、
同記事より引用はじめ
昨年12月5日に開かれた日本会議系の、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に書かれていた内容とそっくり同じだというのだ。
朝日新聞によれば、そこにはこんな文言があったという。
〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に非協力的〉
〈自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！〉
驚いた。
一国の首相たるものが、一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていた可能性があるのだ。
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うわぁ〜…。
もう開いた口が塞がりません。
こんな日本会議オタクの64歳オヤジに、首相などという地位を任せていたら、日本はどんどん壊れてしまいます。
春と夏の選挙で、悪党とともに退治しましょう。
