名古屋市議会の自民、民主、公明の３会派が、議員報酬を４月から６５０万円余増額する共同提案をするという。現在は８００万円だから一気に年収が１，４５０万円となる。議員は「まだ少ない」と言うが、一般市民から見たら凄い高額である。実はそれだけではない。議員には月額５０万円の政務活動費が支給されている。
政務活動費については、兵庫県議会の野々村元議員が涙ながらに行った記者会見が記憶に新しい。彼は「政務活動費は微々たる問題だ」と言った。それくらいにしか思っていなかったので、１年間に２００回近く城崎温泉に調査に行ったと報告書に書いてしまったのだろう。報告書には領収書を添付しなければならないが、交通費は窓口で切符を買っても領収書は発行されないので金額さえ合っていればよいので、これを悪用したのだ。
政務活動費は会派に支給されるが、ひとり会派なら個人となる。使い方はより慎重になるのが普通だが、彼は平気でだまし取った。愛知県議会の議員も事務所の家賃や車のリース料あるいは人件費に政務活動費を当てていて、オンブズマンから返還するように訴えられているが、「正当な支出だ」と争う姿勢だ。月額１００万円近い議員報酬があるのに、「まだ足りない」と言うほどの議員活動をしているとは信じられない。
首長や議員の報酬が何を根拠に決められるかと言えば、「近隣の動向」である。人口の同じくらいの自治体で差がないようにしているのだ。だからどこかが上げれば当然それに見習うという訳だ。河村名古屋市長が「高すぎる」と言ったのは正しいと思う。普通に生活して、普通に調査したり研修に出かけたりしても、月額５０万円も使い切れないだろう。それでも年収８００万円もある。
議員は奉仕する人だったから、議員で財産を増やす人はいなかったのに、議員報酬が高くなったら逆に、私腹を肥やす人が多くなった。これも有権者が黙っていることに最大の原因がある。本当に日本の有権者は「怒る」ことがない。どこまでいっても他人事のように見ている。さて、今晩は通夜で、明日は葬儀なのでここまで。
