フェイスブック指数

　前回、購買力平価を測る指標として、ビッグマック指数やトール・ラテ（スタバ）指数を引用しました。最近はiPod指数やiPad指数なるものもあるそうです。調査を行っているのはオーストラリアの四大銀行の一つであるコモンウェルス銀行傘下の証券会社コムセックで、ビッグマックと同様に、世界の多くの国で買えるモノであるという観点で選ばれているようですが、私としては、ビッグマックと同様に、調達コストが世界の多くの国で変わらないことがミソだという気がします（iPodやiPadは中国の工場で製造されているので当たり前ですが）。
　さて、タイトルのフェイスブック指数は、私の造語です。
　フェイスブックと言えば、最近、上場申請したことで話題になりました。米メディアによると、４～６月期には上場を果たす見込みであり、資金調達額５０億ドル（約４０００億円）は、米インターネット関連企業で、２００４年に上場したグーグル（当時の調達額は約１９億ドル）を抜いて過去最大、株式時価総額７５０億～１０００億ドルは、今年最大のIPOとなるのはもとより、アメリカ企業ではマクドナルド、日本企業と比較するとトヨタに次ぐ２位のNTTドコモ並みの規模という、破格の案件です。しかし、驚かされたのは、規模の話よりも、創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が金に執着しないところでした。申請書類の中にある投資家向けレターによると、「フェイスブックはもともと会社にするために立ち上げられたものではない。世界をより開かれたつながりのある場所にするという社会的使命を達成するために作られた」「金儲けのためにサービスを創造しているのではなく、よりよりサービスを作るために収益をあげている」とあります。天晴れというほかありません。更に、英フィナンシャル・タイムズによると、手元資金が潤沢で資金調達の必要性がない上に、ザッカーバーグ氏は上場後も支配権（議決権）を望み、要は一般株主に経営に立ち入って欲しくないと思っていることから、上場の意味が乏しいと批判的です。かつては上場と言えば、起業者にとっては夢でしたが、最近は敢えて上場に踏み切らない新興企業があることを思うと、上場の意味をあらためて考えさせられます。
　さて本題に戻ります。フェイスブックは今や世界で８億４５００万人（昨年末）もの登録者を抱えるSNS大手で、世界中と繋がるという意味で、フェイスブックにアクセス出来るかどうか、何人の人がアクセスしているか、といったところは、国家の自由度や国民の開放度を測る指標たり得るのではないかと、ふと思った次第です。最近、民主化に舵を切ったミャンマーでフェイスブックが解禁されるというニュースは記憶に新しいですが、その結果、フェイスブックを解禁していない国は、中国、北朝鮮、キューバ、イランのみです。中国以外は、アメリカがテロ支援国として非難し、何がしかの経済制裁を発動している国なので、アメリカ企業たるフェイスブックも国の方針に従って当然なのですが、普及率トップ３は、カナダ、アメリカ、英国というアングロサクソンの国だと聞くと、なるほどと納得してしまいます。中でもカナダでは普及率が５０％に達し、他方、日本は、ミクシィなどの国産SNSがあるとは言え、普及率は十分の一の５％強で、実名でキャリアや顔写真まで公開するフェイスブックにはまだ抵抗を感じる人が多いと見えます。５％のレベルは、ロシアやインドと同レベルです。今のところ相対的な評価でしか語れないのが玉に瑕ですが、それなりに意味が読み取れると思いませんか？