なんとしても後期高齢者医療制度の廃止を

　 　昨日は、福井県社会保障協議会が開催した後期高齢者医療制度の「緊急　状況報告会」に参加しました。
これは、８月１日から７６１人に短期保険証が発行されることが明らかとなったことなどから緊急に開かれたものです。日本共産党の畑野麻美子・広域連合議員が報告。
　 畑野議員は「広域連合は『未納相談に応じなかった』として、未納者１１７６人のうち、７６１人に半年の短期保険証を発行することを明らかにしました。うち、３３７人は８回の未納であり医療費全額自己負担の資格証明書予備軍といえます。地元の坂井市で事情を調査したところ、短期証がだされる数十名のうち、『悪質な方は数名』とのことでした。」など実態を告発しました。

　 参加者からは、「そもそも年金天引きできない収入が極めて少ない方が未納となっているのであり、生活実態をみない行政は問題ではないか」「広域連合とも懇談して、保険証取り上げをくいとめるたたかいが大事だ」「実際に、未納者と面談せずに通知だけおくって判断している自治体もあるのではないか」など意見がだされました。
　 今後、「広域連合との懇談をもち、自治体アンケート、自治体懇談なども取り組んでいく。短期証の方への相談活動」などに取り組んでいくことを確認しました。

　　 いよいよ総選挙ですが、これまでこんな高齢者いじめ、人権破壊は例がありません。
自民党・公明党の政治を終わらせ、なんとしても後期高齢者医療制度の廃止を実現しなくては、と痛感しました。
　　 このほか、憲法改悪反対運動の会議、選挙準備の会議、大学関係者との懇談会などハードにつづきました。