しんぶん赤旗・・・・・「子どもの貧困」にメディアが注目し、高等学校の授業料の高さが問題にされるなかで、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の第４０回全国私学夏季研究集会（全私研・同実行委員会主催）が２８日、仙台市内を会場に、約１３００人の教職員、高校生、父母らが参加して開会しました。３０日まで、私学助成拡充運動や授業づくり、高校生の自主的なとりくみなどを交流します。
基調報告をした全国私教連の永島民男書記長は、「私学の学費の問題が、この間の私たちの運動によって、政治的にも世論の上でも議論される状況になり、私学を含めた高等学校の学費の無償化の世論をつくる運動が可能になってきました」とのべ、分科会での活発な議論を呼びかけました。・・・・・
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県立高校授業料値上げは、わたしの議員時代にもおこなわれた。質問で取り上げ、反対したのは私ひとり。以下、質問。
２００５年３月県議会での質問・・・・・次に、県立高校、県立大学の授業料の引き上げについて質問します。御承知のように、ことしから小泉政権は露骨な増税路線にかじを切り、大企業に対する減税は据え置いたままにして、庶民には定率減税の縮小廃止を初め７兆円もの大増税を行う計画です。2007年には消費税増税も計画されています。これまでよりも県民の暮らしが厳しくなるのは明らかではないでしょうか。
私は、幾つかのデータを示したいと思います。小学校での就学援助は、平成11年と平成15年を比較すると1,759人から2,372人に、3.33％から4.73％にふえています。中学校では、859人から1,252人に、2.92％から4.76％にふえています。私の住む福井市では、小中でそれぞれ7.18％、7.28％と１割近い就学援助率となっております。
県立高校ではどうでしょうか。平成12年と平成16年とを比較すると、授業料減免の状況は291人から692人に、1.2％から3.3％に割合で見ると３倍近くにふえています。子供の就学援助とか授業料減免というのは、親が自分で始末できるところはそうとしても、それでもなお家計が苦しいことの反映にほかなりません。
このように、この間でも県民の家庭の暮らし向きが厳しくなっていることは明らかであり、とてもとても家庭段階での景気回復はほど遠いと言わなくてはなりません。こうしたときに、小泉政権は増税を行うわけですから、国民の首を絞めるに等しい行為です。このとき、本来、住民生活の守り手でなければならない福井県までもが、国の方針に従って高校や大学の授業料引き上げを行うというのは、一緒になって県民の首を絞めるというようなものではありませんか。私はかかる引き上げに強く反対するものであります。
そこで、お尋ねをします。県は県民生活の実態に照らして、値上げの与える影響をどのように検討したのでしょうか、明らかに願います。また、なぜ就学援助や授業料減免が増大しているこの時期に値上げを行うようなひどいことをするのですか。この議案は撤回していただきたいと考えますが、見解をお尋ねをいたします。・・・・・・
★
日本共産党は総選挙政策で、
「高校授業料の無償化をすすめる……先進国（OECD加盟30カ国）で高校に授業料があるのは日本を含めて４カ国（韓国、イタリア、ポルトガル）にすぎません。公立高校の授業料を無償化するとともに、私立も「授業料直接助成制度」（入学金等も対象とする）を創設し、年収500万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は半額助成にするなど、無償化をめざして負担を軽減していきます。
給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけです。」と打ち出しました。
世界の中であまりにも劣悪な日本の教育環境・・・高い授業料にサラ金のような奨学金。 国政・地方でこどもたちの教育費負担軽減などいっかんして取り上げてきた日本共産党をおおきくしてほしいと思います。
★
ちなみに、福井県の私学助成は大幅に減らされているという。
私学の組合の方に教えていただいた数字は・・・・
平成１２年度 ２３億円
平成２１年度 １９億円
ウーン、ダムや新幹線などよりも、将来の担い手にこそ予算を回すべきではないかな。
基調報告をした全国私教連の永島民男書記長は、「私学の学費の問題が、この間の私たちの運動によって、政治的にも世論の上でも議論される状況になり、私学を含めた高等学校の学費の無償化の世論をつくる運動が可能になってきました」とのべ、分科会での活発な議論を呼びかけました。・・・・・
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県立高校授業料値上げは、わたしの議員時代にもおこなわれた。質問で取り上げ、反対したのは私ひとり。以下、質問。
２００５年３月県議会での質問・・・・・次に、県立高校、県立大学の授業料の引き上げについて質問します。御承知のように、ことしから小泉政権は露骨な増税路線にかじを切り、大企業に対する減税は据え置いたままにして、庶民には定率減税の縮小廃止を初め７兆円もの大増税を行う計画です。2007年には消費税増税も計画されています。これまでよりも県民の暮らしが厳しくなるのは明らかではないでしょうか。
私は、幾つかのデータを示したいと思います。小学校での就学援助は、平成11年と平成15年を比較すると1,759人から2,372人に、3.33％から4.73％にふえています。中学校では、859人から1,252人に、2.92％から4.76％にふえています。私の住む福井市では、小中でそれぞれ7.18％、7.28％と１割近い就学援助率となっております。
県立高校ではどうでしょうか。平成12年と平成16年とを比較すると、授業料減免の状況は291人から692人に、1.2％から3.3％に割合で見ると３倍近くにふえています。子供の就学援助とか授業料減免というのは、親が自分で始末できるところはそうとしても、それでもなお家計が苦しいことの反映にほかなりません。
このように、この間でも県民の家庭の暮らし向きが厳しくなっていることは明らかであり、とてもとても家庭段階での景気回復はほど遠いと言わなくてはなりません。こうしたときに、小泉政権は増税を行うわけですから、国民の首を絞めるに等しい行為です。このとき、本来、住民生活の守り手でなければならない福井県までもが、国の方針に従って高校や大学の授業料引き上げを行うというのは、一緒になって県民の首を絞めるというようなものではありませんか。私はかかる引き上げに強く反対するものであります。
そこで、お尋ねをします。県は県民生活の実態に照らして、値上げの与える影響をどのように検討したのでしょうか、明らかに願います。また、なぜ就学援助や授業料減免が増大しているこの時期に値上げを行うようなひどいことをするのですか。この議案は撤回していただきたいと考えますが、見解をお尋ねをいたします。・・・・・・
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日本共産党は総選挙政策で、
「高校授業料の無償化をすすめる……先進国（OECD加盟30カ国）で高校に授業料があるのは日本を含めて４カ国（韓国、イタリア、ポルトガル）にすぎません。公立高校の授業料を無償化するとともに、私立も「授業料直接助成制度」（入学金等も対象とする）を創設し、年収500万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は半額助成にするなど、無償化をめざして負担を軽減していきます。
給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけです。」と打ち出しました。
世界の中であまりにも劣悪な日本の教育環境・・・高い授業料にサラ金のような奨学金。 国政・地方でこどもたちの教育費負担軽減などいっかんして取り上げてきた日本共産党をおおきくしてほしいと思います。
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ちなみに、福井県の私学助成は大幅に減らされているという。
私学の組合の方に教えていただいた数字は・・・・
平成１２年度 ２３億円
平成２１年度 １９億円
ウーン、ダムや新幹線などよりも、将来の担い手にこそ予算を回すべきではないかな。