昨日は、朝の山田かずおさん、かねもと幸枝さんとの街頭宣伝にはじまり、あいさつ・訪問活動、党の会議、生活相談でした。生活相談は借家の修繕費を３００万円以上も請求されて困っている、との相談。あいさつ・訪問活動では、若い経営者の方から「がんばってください」、農家の主婦から「赤旗新聞とらせてもらいます。がんばって」などの激励をうけました。いよいよ参議院選挙の月です。ますます頑張ります。よろしくお願いします！
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５月２８日におこなった福井県への要望活動。土木行政への要望内容と回答要旨、コメントの紹介です。
冒頭、党側は私が「足羽川ダムなどの問題があるが、道路・橋梁などの老朽化対策などもしっかりすすめてほしい」とあいさつ。県側は高島企画幹が「県土の安全整備に取り組む。公共事業はピーク時と比べると半減している。県単独事業を１．５倍に増やして対応している。地元発注で地域経済活性化をはかる」などとあいさつしました。
土木行政についての要望書
�足羽川ダムは、専門家からも指摘されているように費用対効果が脆弱な計画。「穴あきダム」は、環境への負荷の大きさと危険性も指摘されている。また、足羽川の大規模な改修も完了し、安全な河川となった。そのうえ、このようなダム計画は「2重投資」ともなるものであり、見直すこと。さらに治水安全度を高めるのであれば、ダムによらない堤防強化、遊水地などをすすめること。
回答・・・費用対効果は２．４。十分なものがある。環境にやさしいダム。現在、環境影響評価書の案を作成中。アセス最終段階。昨年１１月に激特事業が完了した。しかし、これは市街地だけにかぎったもの。河川整備計画にはダムも組み合わせており、二重投資ではない。
・・・・・費用対効果の２．４はどうか？ダム事業費が１０００億円～１５００億円とすると2400億円～３６００億円もの効果があるということになる。たしか、あの福井豪雨でも被害が１０００億、と試算されていた。それに、市街地は激特事業で安全に生まれ変わったわけだから、やはり「二重投資」の疑いはぬぐえない。
�河内川ダムについて。本体工事に入る前に、あらためて専門家・住民をふくめた委員会をもうけ、必要性についての検証をおこなうこと。
回答・・・平成６年、１２年に渇水被害がでた。住民から待ち望まれている。平成２０年に４回の説明会をもったが、反対意見ない。
�水資源の有効活用と「水害対策」のため家庭での雨水貯留タンク設置の助成制度を創設すること。
回答・・・平成１５年から１８年に市町村通じて３００件助成した。上限６０万円。いまは、安価なものは１万程度からあり、助成しなくても大丈夫。
�個人の住宅耐震診断・改修への助成をさらに拡充し、経済的負担を軽減することによって、利用がはかられるようにすること。
回答・・・平成１７年から診断補助。３万円のうち２７０００円補助。補強プラン３万円を３０００円で。合計６０００円の負担で出来る。
平成２１年から省エネリフォーム。断熱改修する場合にこれまでの２０万円から４０万円に引き上げた。
�国に雇用促進住宅の廃止方針の撤回をもとめること。全住民への説明会をもとめること。国の廃止方針が変わらない場合、県民の居住をまもるため、県営住宅として県が取得するなどし、住民が安心して住み続けられるようにすること。
回答・・・県内での廃止予定は１５住宅。平成２４年４月以降に先送りされた。平成２６年１１月末が最終退去期限。県営住宅に１００戸の空きがあるので、この活用で「だされた」方を入れたい。
・・・・・雇用促進住宅廃止を許さない運動の先頭に日本共産党はたちました。わたしも、福井市、越前市、勝山市など各地の住宅の皆さんとの懇談会に参加してきました。「居住権」を奪うというひどいことを自民党・公明党政権が閣議決定したわけですが、全国の運動、派遣ぎりとのたたかいのなかで延長させています。民主党政権はこの閣議決定を取り消し、「安心して住み続けてください」というメッセージをだすべきですが・・・・・。
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ア、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者がまともに人件費がでない事態もある。一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。
回答・・・・県内業界からの要望でていない。全国でも千葉県・野田市のみ。県内議会での採択もおこなわれていない。労務単価も福井は１３５００円、全国より７パーセント高い。営業所実態調査で、施行体制や未払いなどチェックしている。
イ、県独自で下請けにはいる業者への買いたたきや単価切り下げの実態調査をおこない、下請け業者への単価たたきを防ぐこと。
回答・・・国土交通省が毎年調査している。営業所実態調査のなかでも要請している。相談ホットラインももうけており、２０件の相談があった。
ウ、随意契約などで県が発注する事業の価格を年々引き下げることはやめること。
回答・・・国土交通省の積算基準で福井は労務単価が１７１９６円。１０年前は２万円を超えていた。分ぎりなど予定価格の引き下げはしえいない。今後とも徹底したい。
エ、中小建設業の振興のため、小規模公共事業の発注を促進すること。
回答・・・今後とも中小建設業者の受注拡大につとめる。
オ、公共工事
回答・・・公共工事は平成１２年に１０００億円あったものが、５００億円弱になっている。できるだけ県内業者に仕事がいくようにしている。早期発注や県産品活用など。
カ、市町負担金
回答・・・事務費については今年度から負担を求めない。もともと維持管理負担は求めていない。
�道路整備など
ア 国道４１６号線の勝山・福井間のバイパス計画を策定すること。
回答・・・永平寺側は３分の２は用地買収した。残り、上志比側の買収にはいる。
イ 報恩寺山有料道路の除雪費や維持管理費などの勝山市の負担を解消すること。
回答・・・整備は、県６．５億、勝山１億、民間１０億。勝山が維持管理みるスキーム。お客を増やし、収入をあげたい。そうすれば、議論可能。
ウ 国県道の通学路照明の維持費は、地元負担を解消すること。また、県道への街灯設置を増やすこと。
回答・・・防犯灯は設置も維持も地元負担。
平成１６年から１８年に「明るい道整備」として、１２０ヶ所、１５００基の防犯灯を整備した。自治体に地元自治会への補助制度がある。
・・・・・この通学路の照明設置も、わたしが県議会で取り上げて実現した政策のひとつです。１５００基の灯りが子供たちを守っていることを考えると嬉しくなります。「住民の声」に耳をすます活動をつづけて、さらなる改善を求めていきたいと思いますね。
エ 歩道のバリアフリーをすすめるため、補助を拡充すること。
回答・・・県の補助はない。６１２キロの通学路のうち、２４キロを整備。社会資本整備交付金を活用してすすめる。
オ 中川・松岡線の御簾尾交差点に信号機を設置すること。また、権世川との交差点の急傾斜地を緩和するなど、安全対策を講じること。
回答・・・信号機要望は公安委員会に伝える。
急傾斜には、溝を掘るなどの工事をする。
�あわら市沢尻川岸の立木を伐採すること。
回答・・・護岸に影響は与えていない。伐採の必要はない。
�狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助すること。勝山市では、屋根雪下ろし事業は市単独でやっている。補助対象を拡大し、県も補助すること。
回答・・・県の補助はない。屋根雪おろしは福祉対応でやっている。土木としては道路などの公共スペース対応。
�福井市加茂河原の住宅地の陥没問題
回答・・・・福井市の道路課が市道にはコンクリートを注入した。第一義的には福井市で対応を。その上で県としては、技術的な助言をしたい。
・・・・この問題は福井市の足羽山西墓地の陥没事故の際にも、わたしたちは調査をおこない、江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成するよう県議会でも求めていました。しかし、なんら手がうたれていないまま、今回の住宅地の陥没となったのです。地元住民のみなさんの不安にこたえて、早急な調査と対策が求められています。
�住宅リフォーム助成を。
回答・・・昨年１１月から県内事業者がおこなった省エネリフォームには２０万円上限で補助している。１４５件の実績。
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５月２８日におこなった福井県への要望活動。土木行政への要望内容と回答要旨、コメントの紹介です。
冒頭、党側は私が「足羽川ダムなどの問題があるが、道路・橋梁などの老朽化対策などもしっかりすすめてほしい」とあいさつ。県側は高島企画幹が「県土の安全整備に取り組む。公共事業はピーク時と比べると半減している。県単独事業を１．５倍に増やして対応している。地元発注で地域経済活性化をはかる」などとあいさつしました。
土木行政についての要望書
�足羽川ダムは、専門家からも指摘されているように費用対効果が脆弱な計画。「穴あきダム」は、環境への負荷の大きさと危険性も指摘されている。また、足羽川の大規模な改修も完了し、安全な河川となった。そのうえ、このようなダム計画は「2重投資」ともなるものであり、見直すこと。さらに治水安全度を高めるのであれば、ダムによらない堤防強化、遊水地などをすすめること。
回答・・・費用対効果は２．４。十分なものがある。環境にやさしいダム。現在、環境影響評価書の案を作成中。アセス最終段階。昨年１１月に激特事業が完了した。しかし、これは市街地だけにかぎったもの。河川整備計画にはダムも組み合わせており、二重投資ではない。
・・・・・費用対効果の２．４はどうか？ダム事業費が１０００億円～１５００億円とすると2400億円～３６００億円もの効果があるということになる。たしか、あの福井豪雨でも被害が１０００億、と試算されていた。それに、市街地は激特事業で安全に生まれ変わったわけだから、やはり「二重投資」の疑いはぬぐえない。
�河内川ダムについて。本体工事に入る前に、あらためて専門家・住民をふくめた委員会をもうけ、必要性についての検証をおこなうこと。
回答・・・平成６年、１２年に渇水被害がでた。住民から待ち望まれている。平成２０年に４回の説明会をもったが、反対意見ない。
�水資源の有効活用と「水害対策」のため家庭での雨水貯留タンク設置の助成制度を創設すること。
回答・・・平成１５年から１８年に市町村通じて３００件助成した。上限６０万円。いまは、安価なものは１万程度からあり、助成しなくても大丈夫。
�個人の住宅耐震診断・改修への助成をさらに拡充し、経済的負担を軽減することによって、利用がはかられるようにすること。
回答・・・平成１７年から診断補助。３万円のうち２７０００円補助。補強プラン３万円を３０００円で。合計６０００円の負担で出来る。
平成２１年から省エネリフォーム。断熱改修する場合にこれまでの２０万円から４０万円に引き上げた。
�国に雇用促進住宅の廃止方針の撤回をもとめること。全住民への説明会をもとめること。国の廃止方針が変わらない場合、県民の居住をまもるため、県営住宅として県が取得するなどし、住民が安心して住み続けられるようにすること。
回答・・・県内での廃止予定は１５住宅。平成２４年４月以降に先送りされた。平成２６年１１月末が最終退去期限。県営住宅に１００戸の空きがあるので、この活用で「だされた」方を入れたい。
・・・・・雇用促進住宅廃止を許さない運動の先頭に日本共産党はたちました。わたしも、福井市、越前市、勝山市など各地の住宅の皆さんとの懇談会に参加してきました。「居住権」を奪うというひどいことを自民党・公明党政権が閣議決定したわけですが、全国の運動、派遣ぎりとのたたかいのなかで延長させています。民主党政権はこの閣議決定を取り消し、「安心して住み続けてください」というメッセージをだすべきですが・・・・・。
�
ア、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者がまともに人件費がでない事態もある。一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。
回答・・・・県内業界からの要望でていない。全国でも千葉県・野田市のみ。県内議会での採択もおこなわれていない。労務単価も福井は１３５００円、全国より７パーセント高い。営業所実態調査で、施行体制や未払いなどチェックしている。
イ、県独自で下請けにはいる業者への買いたたきや単価切り下げの実態調査をおこない、下請け業者への単価たたきを防ぐこと。
回答・・・国土交通省が毎年調査している。営業所実態調査のなかでも要請している。相談ホットラインももうけており、２０件の相談があった。
ウ、随意契約などで県が発注する事業の価格を年々引き下げることはやめること。
回答・・・国土交通省の積算基準で福井は労務単価が１７１９６円。１０年前は２万円を超えていた。分ぎりなど予定価格の引き下げはしえいない。今後とも徹底したい。
エ、中小建設業の振興のため、小規模公共事業の発注を促進すること。
回答・・・今後とも中小建設業者の受注拡大につとめる。
オ、公共工事
回答・・・公共工事は平成１２年に１０００億円あったものが、５００億円弱になっている。できるだけ県内業者に仕事がいくようにしている。早期発注や県産品活用など。
カ、市町負担金
回答・・・事務費については今年度から負担を求めない。もともと維持管理負担は求めていない。
�道路整備など
ア 国道４１６号線の勝山・福井間のバイパス計画を策定すること。
回答・・・永平寺側は３分の２は用地買収した。残り、上志比側の買収にはいる。
イ 報恩寺山有料道路の除雪費や維持管理費などの勝山市の負担を解消すること。
回答・・・整備は、県６．５億、勝山１億、民間１０億。勝山が維持管理みるスキーム。お客を増やし、収入をあげたい。そうすれば、議論可能。
ウ 国県道の通学路照明の維持費は、地元負担を解消すること。また、県道への街灯設置を増やすこと。
回答・・・防犯灯は設置も維持も地元負担。
平成１６年から１８年に「明るい道整備」として、１２０ヶ所、１５００基の防犯灯を整備した。自治体に地元自治会への補助制度がある。
・・・・・この通学路の照明設置も、わたしが県議会で取り上げて実現した政策のひとつです。１５００基の灯りが子供たちを守っていることを考えると嬉しくなります。「住民の声」に耳をすます活動をつづけて、さらなる改善を求めていきたいと思いますね。
エ 歩道のバリアフリーをすすめるため、補助を拡充すること。
回答・・・県の補助はない。６１２キロの通学路のうち、２４キロを整備。社会資本整備交付金を活用してすすめる。
オ 中川・松岡線の御簾尾交差点に信号機を設置すること。また、権世川との交差点の急傾斜地を緩和するなど、安全対策を講じること。
回答・・・信号機要望は公安委員会に伝える。
急傾斜には、溝を掘るなどの工事をする。
�あわら市沢尻川岸の立木を伐採すること。
回答・・・護岸に影響は与えていない。伐採の必要はない。
�狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助すること。勝山市では、屋根雪下ろし事業は市単独でやっている。補助対象を拡大し、県も補助すること。
回答・・・県の補助はない。屋根雪おろしは福祉対応でやっている。土木としては道路などの公共スペース対応。
�福井市加茂河原の住宅地の陥没問題
回答・・・・福井市の道路課が市道にはコンクリートを注入した。第一義的には福井市で対応を。その上で県としては、技術的な助言をしたい。
・・・・この問題は福井市の足羽山西墓地の陥没事故の際にも、わたしたちは調査をおこない、江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成するよう県議会でも求めていました。しかし、なんら手がうたれていないまま、今回の住宅地の陥没となったのです。地元住民のみなさんの不安にこたえて、早急な調査と対策が求められています。
�住宅リフォーム助成を。
回答・・・昨年１１月から県内事業者がおこなった省エネリフォームには２０万円上限で補助している。１４５件の実績。