昨日は、会合や、山田かずおさんの政見放送の打ち合わせ、西村公子市議らとの街頭宣伝でした。山田さんの政見放送仕上げも大詰めです。ぜひ、観ていただきたいと思いますね。
わたしの事務所の看板が壊れていましたが、昨日、新しい看板を設置しました。参院選に間に合うように準備してきましたが、間に合いました。よかった・・・。製作・設置や募金にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
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福井新聞・・・・・APEC、原発推進を初明記 「福井宣言」を採択 (2010年6月19日)
アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー担当相会合は19日、福井市のホテルフジタ福井で開かれた。エネルギー源の多様化と二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、省エネや再生可能エネルギーの導入を促すとともに、日本が強く求めた原発の新規建設促進も初めて明記した共同声明「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」を採択した。福井宣言は、11月に横浜市で開かれる首脳会議で策定を目指す新たな成長戦略「横浜目標」に反映される。
声明では、安全性や核不拡散に関する国際的合意を前提として、APEC内で原発を活用する国・地域が増えており、原発によるCO2削減効果の評価が必要と指摘した。新規建設の促進には、財政面の支援の枠組みや、APEC参加国・地域間、関連する国際機関との協力が必要だとした。
原子力を含むCO2排出が少ない「ゼロ・エミッションエネルギー」の普及や省エネに関する目標と達成に向けた行動計画を参加国・地域がそれぞれ策定することでも合意した。
会合後の記者会見で、議長を務めた直嶋正行経済産業相は「エネルギー安全保障と地球環境問題、経済成長を同時に解決する具体的な道筋を示すことができた。原子力の重要性はこれまで以上に高まっており、温暖化対策に不可欠」と述べた。
また、太陽光発電など再生可能エネルギーや次世代送電網(スマートグリッド)などを活用した都市を整備する「低炭素モデル都市」プロジェクトを日本が提案。今後3年間で10億円をAPECの基金に拠出する。
一方で、石油や石炭などの化石燃料が今後も主要な役割を果たし続けるとの認識でも一致。国際エネルギー機関(IEA)と連携し、大規模災害などの緊急時を想定した訓練を行うことでも合意した。
20日は参加国・地域の閣僚らを対象に、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)などの視察会が行われる。 ・・・・・・・
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「日本が強く求めた原発の新規建設促進も初めて明記した共同声明を採択した。」・・・民主党政権は自民以上に原発推進ですが、世界に押し付けるとはどうしょうもないね。
最近の研究でもCO2削減やコスト面でほかの発電よりも劣っているとの研究もだされている。なにより、大事故の際に地域に与える影響や、放射性廃棄物管理を子々孫々に押し付けることなど、「エコ」に逆行している問題をどう考えるのか。
参院選では、福井での原発増設や、「もんじゅ」運転再開に事実上唯一反対した日本共産党のことを知らせなくっちゃ。
わたしの事務所の看板が壊れていましたが、昨日、新しい看板を設置しました。参院選に間に合うように準備してきましたが、間に合いました。よかった・・・。製作・設置や募金にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
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福井新聞・・・・・APEC、原発推進を初明記 「福井宣言」を採択 (2010年6月19日)
アジア太平洋経済協力会議(APEC)エネルギー担当相会合は19日、福井市のホテルフジタ福井で開かれた。エネルギー源の多様化と二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、省エネや再生可能エネルギーの導入を促すとともに、日本が強く求めた原発の新規建設促進も初めて明記した共同声明「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」を採択した。福井宣言は、11月に横浜市で開かれる首脳会議で策定を目指す新たな成長戦略「横浜目標」に反映される。
声明では、安全性や核不拡散に関する国際的合意を前提として、APEC内で原発を活用する国・地域が増えており、原発によるCO2削減効果の評価が必要と指摘した。新規建設の促進には、財政面の支援の枠組みや、APEC参加国・地域間、関連する国際機関との協力が必要だとした。
原子力を含むCO2排出が少ない「ゼロ・エミッションエネルギー」の普及や省エネに関する目標と達成に向けた行動計画を参加国・地域がそれぞれ策定することでも合意した。
会合後の記者会見で、議長を務めた直嶋正行経済産業相は「エネルギー安全保障と地球環境問題、経済成長を同時に解決する具体的な道筋を示すことができた。原子力の重要性はこれまで以上に高まっており、温暖化対策に不可欠」と述べた。
また、太陽光発電など再生可能エネルギーや次世代送電網(スマートグリッド)などを活用した都市を整備する「低炭素モデル都市」プロジェクトを日本が提案。今後3年間で10億円をAPECの基金に拠出する。
一方で、石油や石炭などの化石燃料が今後も主要な役割を果たし続けるとの認識でも一致。国際エネルギー機関(IEA)と連携し、大規模災害などの緊急時を想定した訓練を行うことでも合意した。
20日は参加国・地域の閣僚らを対象に、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)などの視察会が行われる。 ・・・・・・・
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「日本が強く求めた原発の新規建設促進も初めて明記した共同声明を採択した。」・・・民主党政権は自民以上に原発推進ですが、世界に押し付けるとはどうしょうもないね。
最近の研究でもCO2削減やコスト面でほかの発電よりも劣っているとの研究もだされている。なにより、大事故の際に地域に与える影響や、放射性廃棄物管理を子々孫々に押し付けることなど、「エコ」に逆行している問題をどう考えるのか。
参院選では、福井での原発増設や、「もんじゅ」運転再開に事実上唯一反対した日本共産党のことを知らせなくっちゃ。